平成２８年 ９月 定例会（第４回） 第３日
会議録◯出席議員 １番 鈴木光義 １４番 斯波康晴 ２番 大崎淳正 １５番 福西 勝 ３番 宮坂満貴子 １６番 津田加代子 ４番 北上哲仁 １７番 平岡 譲 ５番 住田由之輔 １８番 大矢根秀明 ６番 吉富幸夫 １９番 江見輝男 ７番 森本猛史 ２０番 岡 留美 ８番 加藤仁哉 ２１番 安田忠司 ９番 西山博大 ２２番 多久和桂子 １０番 秋田修一 ２３番 小山敏明 １１番 北野紀子 ２４番 上田弘文 １２番 黒田美智 ２５番 坂口美佳 １３番 米澤拓哉 ２６番 久保義孝 （２６名）◯欠席議員 なし◯説明のため出席を求めた者
役職氏名役職氏名市長大塩民生健康福祉部長根津倫哉副市長菅原康雄都市政策部長朝倉一晃副
市長本荘重弘みどり土木部長畑尾隆輝教育長牛尾 巧キセラ川西整備
部長酒本恭聖上下水道事業
管理者小田秀平美化環境部長米田勝也病院事業管理者姫野誠一会計管理者金南秀樹選挙管理委員会
委員長宮路尊士こども未来部長中塚一司代表監査委員小林 宏教育推進部長木下 博総合政策部長松木茂弘上下水道局長荒木一弘理事
（総合戦略担当）
船曵則之経営企画部長山中 等
総務部長大森直之消防長矢内光彦市民生活部長大屋敷信彦 ◯欠席者 なし◯事務局職員 事務局長 上松充彦
議事調査課主任 松永勝彦 事務局次長 田家隆信
議事調査課書記 石田龍平 議事調査課長 井口俊也
議事調査課事務員 熊井祥人
議事調査課長補佐 安
國祥子◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１
会議録署名議員の指名２
一般質問◯会議の顛末
△開議 午前１０時００分
○議長（安田忠司） 皆さん、おはようございます。 ただいまより、２日の本会議に引き続き、第４回
川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 全員出席であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（安田忠司） 日程第１
会議録署名議員の指名 を行います。 会議規則第８５条の規定により、議長において１１番 北野紀子議員、２４番 上田弘文議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（安田忠司） 次に、日程第２ 一般質問 を行います。 発言の通告を受けておりますので、
申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。 ２５番 坂口美佳議員。
◆２５番（坂口美佳） （登壇）皆さん、おはようございます。 ただいま議長より発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。維新の会の坂口美佳です。 今回は、女性特有のがん検診の受診率を向上させるための取り組みについて質問いたします。 がん検診は、日本では昭和３０年代から一部の先駆的な地域における保健活動として開始され、昭和５８年度から実施された老人保健法に基づく医療等以外の保健事業によって全国的な体制の整備がなされてきました。厚生労働省は、市区町村のがん検診事業を推進するため、
がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を平成２０年度に発出し、科学的根拠に基づく正しいがん検診の実施を推奨しているほか、がん検診の受診率を向上させるため、国庫補助制度として、一定年齢の者に対し、検診のクーポン券を配布する
がん検診推進事業を実施しております。平成２１年度からは、子宮頸がん・乳がん検診を対象として開始しました。しかしながら、検診受診率が４０％程度と依然として諸外国の７０から８０％程度に比べて低いことなど、課題が指摘されております。こうした課題を踏まえ、平成２４年６月に閣議決定された
がん対策推進基本計画では、がん検診については、全ての市町村が制度管理、事業評価を実施するとともに、科学的根拠に基づくがん検診を実施すること、また受診率を５年以内に５０％、胃、肺、大腸は当面４０％とすることを目標とし、がん検診の制度管理及び受診率向上に係る施策を推進しているとあります。現代では、日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなっていると言われています。検診によって早期にがんを発見できれば、生存率に差が出るということだけでなく、女性特有のがんを早期発見することにより乳房、子宮の摘出を免れ、治療に要する費用や時間などの負担も軽くなるため、がん検診の受診が必要と考えます。私は女性ですので、女性特有のがんについては気になるところでありますが、恐らく議員という立場でなければ、乳がんについては、４０歳になって検診が受診できる通知が自宅に届くまで意識すらなかったと思います。私を含めてではありますが、そういった女性も少なくはないかと感じるところであり、受診ができる４０歳の年齢になるまでも一定のリスクが女性市民の身に起こっているということを今回、問題とさせていただきました。 以下５項目、質問いたします。 まず一つ目は、乳腺エコーによる乳がん検診を３０歳から実施する考えについてお聞きいたします。 女性がかかるがんの種類は乳がんが最も多く、近年増加しており、一生のうちに乳がんと診断される日本人女性の１２人に１人は乳がんにかかると言われています。比較的治りやすいがんの一つとされていますが、乳がんは転移しやすく、日ごろから自己触診を行い、乳房の状態を把握しておくことが大切だとされています。現在、日本の乳がん検診は厚生労働省によって４０歳以上と推奨されています。これは自治体によってばらつきがありますが、３０歳以上から乳がん検診を受診できる自治体もあります。対象年齢に満たない年齢でも自分自身の判断で検診を受けるしかありません。乳がん罹患のピークが４０歳以降にあるためですが、２０代や３０代でも乳がんは発症し、発見時には既に進行していることが多いと言われています。本市では、乳がん検診は４０歳からで、問診、触診及び
乳房エックス線検査、いわゆる
マンモグラフィーによる対応です。ところが授乳中や妊娠されている方は、
乳房エックス線検査による乳がん検診を受診することができず、また近年では高齢出産も多いので、
乳房エックス線検査のみの対応ではなく、乳腺エコーの選択ができるような取り組みを考えてはいかがでしょうか。さらに若い世代にも乳がんの罹患者がふえており、若い世代には
マンモグラフィー検査よりも乳腺エコーがよいとされています。そこで、本市独自で乳腺エコーを導入して３０歳から市民検診が受けられる体制づくりをしてはいかがでしょうか。 続いて二つ目は、
乳がん自己触診カードを配布する考えについてお聞きいたします。 乳がんは、唯一、自分で発見できるがんと言われており、日常的に自己触診を行うことでさらに早期発見が可能になります。多くの女性は、自分の胸をじっくり見る機会もなく過ごしていると思います。乳がんは、日本の女性に多いがんの第１位であり、わずかな変化を見逃さないためにも、ふだんから自分の乳房をしっかり観察し、変化に気づくことが大切です。実際、乳がんの６０％以上は自己触診によって発見されています。そこで、市民が積極的に自己触診を行い、二十歳から習慣化できるように、成人式の案内状を送る際などに、二十歳から自己触診をしましょうと題したイラストつきの触診カードを送付してはいかがでしょうか。 続いて三つ目は、
子宮頸がん検診時に、
ヒトパピローマウイルス検査を細胞診と併用する考えについてお聞きいたします。 子宮頸がんは、子宮がんのうちおよそ７割を占めています。以前は発症のピークが４０歳から５０歳代でしたが、近年は２０歳から３０歳代と若い女性にも増加する傾向が見られ、３０歳代後半がピークとなっています。人によって感染度は違いますが、全ての女性のおよそ８０％が一生に一度は
子宮頸がん発症の原因とされている
ヒトパピローマウイルスに感染すると言われています。感染しても多くの場合は免疫力によりウイルスは自然に消滅すると言われていますが、消滅されず感染している状態が継続されれば、正常な細胞ががん化し始めると言われています。本市の
子宮頸がん検診は、問診、触診及びスメアテスト、いわゆる細胞診ですが、早期発見のため、
ヒトパピローマウイルスが子宮に存在しているのかを検査する
ヒトパピローマウイルス検査も年齢指定した上で現在の細胞診検査と併用して実施してはいかがでしょうか。 次に四つ目、乳幼児健診実施時に
レディース検診を受診出来る体制の整備についてお聞きいたします。 子育て中の親は、子供の検診を優先して自分のことを後回しにしてしまいがちです。そのような方のためにも、乳幼児検診時、例えば１歳６カ月検診時に
レディース検診ができるような体制づくりを考えてはいかがでしょうか。 最後に五つ目は、検診率向上のため、女性医師を積極的に登用する考えについてお聞きいたします。 若い女性や出産経験がない女性は、男性医師に乳がん検診、
子宮がん検診を内診してもらうことに抵抗があります。厚生労働省が平成２５年に行った
国民生活基礎調査をもとに、日本医師会が発表した２０代女性の
子宮頸がん検診の受診率はわずか２２％、３０代は３８％です。若い女性の受診率を向上させるため、女性が受診しやすいように、女性医師の積極的な登用が必要と考えますがいかがでしょうか。 壇上からの質問は以上です。よろしくお願いします。
○議長（安田忠司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） （登壇）おはようございます。 それでは、まず議員ご質問の１点目、乳腺エコーによる乳がん検診を３０歳から実施する考えにつきまして、ご答弁申し上げます。 国では、がん検診のあり方に関する検討会において、乳がん検診等の検診項目等について検討を行い、検査項目は、問診及び
乳房エックス線検査とし、視触診は推奨しない、検診間隔は２年に一度とすることなどを提言されております。議員ご質問の３０歳からの実施につきましては、検討会としては、乳がんの罹患率の動向や検診による
死亡率減少効果などから判断し、４０歳以上とすることが妥当としております。また、
乳腺エコー検査については、将来、検診として導入される可能性があり、検査機器の仕様や検査方法、読影技術、診断基準の標準化など、評価体制や実施体制についても引き続き検討していく必要があるとされております。本市では、国のがん検診実施の指針に準拠し、市医師会と調整を図りながら検診を実施しており、乳腺エコーの３０歳からの実施につきましても、国の検討状況を見守っていきたいと考えております。 次に、ご質問の２点目、
乳がん自己触診カードを配布する考えについてでございます。 市の検診が４０歳以上であり、受診率も低い中で、自分の体は自分で守るために乳がんの自己触診を行うことは大変有効な手段でありますことから、
各種パンフレットの配布や、検診時には模型による指導なども行っているところでございます。今後もより市民に浸透するように啓発に努めてまいりますが、その手段の一つとして検討していきたいと考えております。 続きまして、３点目の
子宮頸がん検診時に、
ヒトパピローマウイルス検査を細胞診検査と併用する考えについてでございます。
子宮頸がん検診は、２０歳以上を対象に問診、視診、子宮頸部の細胞診を２年に一度実施することが国の指針となっております。
ヒトパピローマウイルスの併用検診については、国において調査研究と検証が行われておりますので、この結果を見きわめました後、検討していきたいと考えております。 次に、４点目の乳幼児健診実施時に
レディース検診を受診出来る体制の整備でございます。 乳幼児をお持ちのお母さんにとって、時間を有効に使えることが受診率の向上につながるというご提案であると考えます。
レディース検診も平日に来られない方が乳がんと子宮頸がん、大腸がん検診が一度でできることで受診率の向上を図っております。しかしながら、医師などスタッフの確保のほか、検診の時間的な流れ、子供さんの見守り等課題も多く、直ちに実施することは難しいものと考えます。 次に、５点目の検診率向上のため、女性医師を積極的に登用する考えでございます。 女性の受診者で男性医師の検診を受けるのに抵抗のある方がおられることは認識しております。医師以外では、保健センターでの乳がん検診に従事する
診療放射線技師につきましては、女性技師で対応させていただいております。市のがん検診は、市医師会に委託して実施しており、以前から女性医師の派遣をお願いしているところでありますが、なかなか人材が集まらないのが実情でありますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。
○議長（安田忠司） ２５番 坂口議員。
◆２５番（坂口美佳） ご答弁ありがとうございました。 ２回目の質問をいたします。 １番目の乳腺エコーによる乳がん検診を３０歳から実施する考えについてですが、本市は国の指針に基づいてされているということなんですけれども、乳腺エコーは平成２７年度の厚生労働省の調査によると、３１．９％の自治体が導入されています。近郊では、大阪市さんが３０歳代の女性に乳腺エコーを実施しておられています。壇上でも述べたように、若年時に発症する可能性のある乳がんを早期に発見するためには、現在、市が行っている
マンモグラフィー検査よりも乳腺エコーがよいことが実証されておりますので、若い女性の体と命を守るためにも、医療機関と積極的に協力していただきながら、本市独自で乳腺エコーを実施していただきたいと思います。ぜひ大阪市さんやほかに実施されている自治体さんでは京都市さん、石川市さんの事例をご研究いただいて検討していただきますようお願いします。この点に関しては意見です。 ２番目の
乳がん自己触診カードを配布する考えですが、
パンフレット等で配布されているようですが、先ほども述べましたが、乳がんはほかのがんに比べて早期発見が可能であり、早期の自己チェックが絶対に必要だと考えます。この点、堺市さんでは、乳がんの早期発見のため、定期的な乳がん検診の受診という啓発活動にあわせて、二十歳になったら月１回の自己チェックというスローガンを掲げて、市民の皆様に対する啓発活動に力を入れられています。１０月に実施しているピンクリボンキャンペーンのほか、乳がんの自己触診法を記したピンクリボンカードをコンビニや美容院、スーパーで配布されています。また、
保健センター等で乳幼児検診時に来所された保護者の方々に月１回の自己チェックと自己触診法を記した
チェックシートを配布しておられます。そのほかにもさまざまな自治体が女性の体と命を守るための施策をこまめに実施しているところですので、本市においてもこのような取り組みをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、再度お聞きいたします。 次に、
子宮頸がん検診時に、
ヒトパピローマウイルス検査を細胞診と併用する考えについてです。子宮頸がんの原因となる
ヒトパピローマウイルス検査は、海外でその有効性が認められており、国でもその導入について、平成２５年２月の
全国厚生労働省関係部局長会議において、
がん検診推進事業の中で
ヒトパピローマウイルス検査検証事業を行うことが示されて、その実施主体を市町村として、３０歳、３５歳、４０歳の市民に対して、厚生労働省が示す
ヒトパピローマウイルス検査の受診案内を
無料クーポン券を配布する際に同封されるなど、
子宮頸部細胞診と同時に、
ヒトパピローマウイルス検査を希望の方に対して、
ヒトパピローマウイルス検査を実施するための費用に対して、国庫補助制度を行っています。島根県出雲市さんや栃木県小山市さん、愛知県岡崎市さんなどでは、既に
ヒトパピローマウイルス検査を導入しており、その精度を高めていることも報告されています。女性の体と命を守り、子供を産む可能性のある女性の子宮摘出者を減らすためにも、本市においても積極的に併用検査を実施するべきだと考えますが、その点を踏まえて再度ご答弁をお願いします。 次に、四つ目の乳幼児健診実施時に
レディース検診を受診出来る体制の整備についてですが、医師の確保が難しいと先ほどおっしゃられたと思うんですけれども、出産後、病院によっては、子供の１カ月健診時に
子宮がん検診を実施されているところもあるようですが、
子宮頸がん検診は毎年受診することが推奨されていますので、受診を習慣化させるため、日常忙しいお母さんが子供の健診時と同時に検診を受けられるようにすべきだと思います。先ほど壇上で述べましたが、１歳６カ月というものは、この時期はちょうど授乳をストップする卒乳の時期にもありますので、乳がん検診を実施できる絶好のタイミングだと思います。現在、核家族化が一層進んでいることもあり、赤ちゃんを誰かに預かってもらって検診に行くということが非常に困難になってきています。このような課題を解決するためにも、子供の預かりも含めて子供と同時に受診できる体制環境整備を早期に実施すべきだと考えますがいかがでしょうか、再度ご答弁お願いします。 次に、５番目の検診率向上のため、女性医師を積極的に登用する考えについてです。本市では、医師が女性で派遣での依頼をされているようですが、女性医師の絶対数から考えても、市民検診で女性医師さんを登用するというのは非常に難しいものであることは承知しているんですけれども、本市に限らず多くの自治体が抱えるテーマであって単純には比較はできませんが、例えば大阪市さんでは、女性医師、女性スタッフがいる病院を積極的に案内することで、
レディース検診の受診率を向上させる取り組みを行っています。ほかの自治体においても女性医師のいる病院、クリニックに個別検診の協力要請を行っていると聞いています。平成２５年９月議会で、平岡議員の質問に対して、本市においても女性医師の不足が大きな問題と考えているというご答弁がありましたが、その後の具体的な手だてをどのように行ってきたのか、他市の調査研究も行われたと思いますので、その点を踏まえて再度ご答弁お願いします。 以上で２回目の質問は終わります。
○議長（安田忠司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） それでは、再質問にご答弁を申し上げます。 まず、
自己触診カードの配布ですね。堺市さんの取り組みをご紹介いただきましてありがとうございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、啓発活動というのは、より充実していかなければならないというように考えております。ご質問にありました内容や堺市さんの例も少し調べさせていただきまして、現在の市の取り組みをさらに何らかの形で充実していけるかどうかというのは、これから検討してまいります。 それと
ヒトパピローマウイルスの併用検診ですね、これを実施されたらどうかということでございます。ご質問の中でご紹介をいただきましたように、現在、厚生労働省のほうで検証事業が行われている、それはそのとおりでございます。それは１回目の答弁で申し上げましたように、国の検討会のほうで早急に検証を進める必要があるという結果を受けて、厚生労働省のほうで検証事業を進めているということでございます。今、手を挙げている団体は、この検証事業ですね、一定の検診の実施について体制を整える必要があるとは聞いておりますが、当該体制を整えられて検証事業に手を挙げられているという状況であると思います。当然、検証事業に手を挙げたらどうかというそういうお考えもそれは当然あると思います。ただ、現状では一応、委託先の医師会さんとも調整の上、この検証事業の結果を見守りました後、その結果を踏まえて実施を検討していくということとしております。既に何年間か検証事業が行われているようですので、ちょっといつごろこの結果が出るかというのは今現在では聞いてはおりませんけれども、国の検討会では早急に進めるというようなことを申しておりますので、いましばらく結果は見守っていきたいというように考えております。 それと乳幼児健診と
レディース検診の併用ということでございます。先ほど直ちに実施することは難しいというように申し上げまして、受診率の向上策として考えられるのが、一つ有効な方策として言われておりますのは、検診の利便性の向上ということでセット受診ですね、幾つかの検診を同時に受診できるという、これが
一つ受診率向上に有効な方策であるというようには言われております。率直に申し上げますと、乳幼児健診と
レディース検診の組み合わせというのは、すみません、今回のご提案で初めて聞きました。実際にやってみて効果があるかどうかというのは、これははっきりしないんですけれども、利便性の向上という点から一定の効果があるかもしれません。ただ、その
レディース検診ですね、乳がんと子宮頸がんと大腸がんをこれ同日に受けられるという分です。これ全部一気に乳幼児健診と同日となりますと、それだけ調整しなければならない項目が多いので、例えばその乳幼児健診と今、
レディース検診で行っている検診のうちのどれか一つとか、そういった組み合わせですと比較的調整していくのが整いやすいかなというのは考えます。いずれにしましても、受診率向上策というのは検討していかなければなりませんので、ご提案の内容も含めまして、今後少し検討していきたいというように考えております。 それと最後に女性医師ですね。これは非常に難しいということでございます。先ほど大阪市さんのほうで個別の医療機関に委託されてというお話でした。検診の実施方法としては、保健センターのようなところで１カ所でまとめて行う集団検診と個別の医療機関に委託して行う個別検診と、この二つの方法がございます。その中で個別の医療機関に委託して行う方法については、検診の制度とか、あるいは医療の機会とか、そういった部分について、個別の医療機関のほうで体制を整えていただかなければなりません。その意味で個別の医療機関で受けられる検診という部分については、項目が限られているのも事実でございます。もちろんそういう個別で医療機関で実施できるがん検診については、この個別医療機関への委託というのは非常に有効な方法だと思います。実際に近年でもこの個別医療機関のほうでのがん検診の受診率というのは上がってきております。集団検診よりも上がっておりますので有効な方法だと思うんですが、残念ながら受けられる検診の種目が限られている関係で、実際にこの方法をとるのが難しいがん検診の種目もございます。それが実はこの乳がんと
子宮頸がん検診という、そういうことになっております。この女性医師の確保、これは考え方としてはそのほうがいいとは思うんですが、なかなか実際にそういう医師の方の数が少ないというような部分もございまして、なかなか実現には至っていないというのが実際でございます。今後ともひとつ課題として受けとめまして、何らかの形でこれを実現していけないかというのは、常に課題として検討していきたいというように考えております。
○議長（安田忠司） ２５番 坂口議員。
◆２５番（坂口美佳） ご答弁ありがとうございました。いろいろご回答いただいたんですけれども、受診率向上のために、ぜひとも前向きにご検討いただきたいと思います。 最後に、
子宮頸がん検診なんですけれども、
子宮がん検診は、集団検診、個別検診と合わせますと、市内で受診できる場所は７カ所ありますが、乳がん検診は市立川西病院と保健センターとベリタス病院で受診できますが、ベリタス病院では無料クーポンをお持ちの方しか対象ではありません。２年に１回定期的に受診しようと思うと２カ所しか実質ありませんが、この南北に長い川西市においたら検診できる場所が少ないと思います。がん検診の検診車の導入についてですが、検診車には乳腺エコーと
マンモグラフィー検査が搭載された検診車もあります。検診車の導入については、昨年１２月定例会の平岡議員の一般質問の際に導入を検討すると言われていましたが、その後、進展はありますか。受診率向上のために何か進展ございましたら、ご答弁お願いします。 最後に意見を申し上げます。 平成２７年９月の厚生労働省によるがん検診のあり方に関する検討会の中間報告書では、国民一人一人ががんの予防についての知識を高め、みずからがんの発生を予防する活動を実施することを願うものであると回答されています。学校教育で性教育や体のことを学ぶ機会があると思いますので、その中にがんの予防についての知識を高めるために、がん教育に関する内容を盛り込んでいただきたいと思います。より多くの市民に伝えるべき内容は、市がしっかりとその職務を全うすべく対応していかなければならないと考えておりますので、広報媒体を含め、より多くの女性市民の方々に乳がん、子宮頸がんのリスクがあることへのご理解と検討の必要性を発信し続けることを要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安田忠司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 検診車の導入でございます。乳がん検診につきまして検診車、それがあるとは聞き及んでおります。確かに議員おっしゃるように、この南北に長い地形で、乳がん検診を受けることができる医療機関の数が少ないというのは、ご指摘のとおりでございます。これが一つ場所的な制約を、できるだけ受けやすいように環境を整えていくというのも受診率の向上策として一つ有効な手だてだと言われております。がん検診車ですね、これを回すのも一つの当然、選択肢であるというふうに考えております。乳がん検診のほうも少し考えてみたんですけれども、実際に乳がん検診については、南北という点からいきますと市立川西病院と保健センターで受けることができまして、現在のキャパシティーですね、いわゆる検診として受けることができる人数ですが、これは受診率とも関係するんですけれども、いま少し余裕がございます。したがいまして、乳がん検診の検診車については、いましばらく様子を見ようということとしております。
○議長（安田忠司） ２番 大崎淳正議員。
◆２番（大崎淳正） （登壇）皆様、おはようございます。公明党の大崎淳正でございます。 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。一問一答形式にて行います。 それでは早速、大きく三つの質問を行います。 今回、まず一つ目です。本年４月施行されました女性活躍推進法の本市における状況について。 我が公明党の女性委員会は、これまで女性の元気応援プランを政府に提言するとともに、女性活躍推進加速化法案を議員立法として国会に提出するなど、女性が社会で活躍できる環境の実現に一貫して取り組んできました。企業などに女性の積極的な登用を促す女性活躍推進法では、従業員３０１人以上の企業や国、地方公共団体を対象に、女性の採用比率や勤続年数の男女差、女性管理職の比率などの実態を把握して、今後の達成目標を含む行動計画を策定、公表することになっていますが、公明党の主張を反映し、達成目標は数値で示すことが義務づけられました。従わない場合、国は企業に必要な報告を求めることができ、虚偽の報告をした場合の罰則も設けられています。川西市では、平成２７年７月１日に川西市男女共同参画推進条例が施行され、大きく男女共同参画が進みゆく現在であるところです。そこでまず３点、行政における状況をお伺いいたします。 (1)同法による達成目標を含む行動計画を策定・公表する必要があるが、本市における行動計画策定状況について。 (2)同法対応への策定方法やその経緯について。 (3)女性の活躍にむけて数値目標が義務付けられたが、本市における数値目標の設定について。 二つ目です。本市において新生児への聴覚検査に助成をおこなう考えについて。 新生児は、約１０００人に１人の割合で先天性難聴を持って生まれてくると言われています。そして先天性難聴の発見のおくれは、言語、知能の発達のおくれにつながると考えられています。全新生児で公費検査が行われている先天性代謝異常症と比較すると非常に高い数値、出生直後の聴覚検査で診断でき、補聴器や人工内耳の装着で影響を最小限化に抑えられます。本市において未実施のため、公費助成制度を創設し、川西市民の先天性難聴者に対する新生児聴覚検査の完全実施を目指すべきと考えています。そこで３点、お伺いいたします。 (1)予想される市内新生児難聴者対象者人数や、これまでの先天性難聴者数について。 (2)本市における新生児聴覚検査実施の把握状況について。 (3)現在の新生児難聴者に対する行政としての支援状況について。 三つ目です。ドローンの本市における活用について。 空の産業革命をもたらすと期待され、幅広い分野で活用が進む小型無人機、それがドローンです。本年７月からは、国立情報科学研究所が奥多摩町と共同してドローンと人工知能ＡＩを使い、生活改革を目指す実証実験を始めました。具体的には、これから２年間で奥多摩町の課題抽出を行い、ドローンの活用で成果をなしていく。それにはＡＩを活用して複数のドローンを制御して自動飛行させることが中心になるようです。利活用の分野は広大です。高齢者等に日用品や食品、医薬品、図書などを届ける高齢者対策、山火事や土砂崩れの兆候を監視することや、災害時寸断された道路により孤立化した地域に支援物資等を送る防災対策、町内空き家等の防犯対策、町内スポーツやイベントの空撮を行う地域活性化対策等です。既に実証実験を終わり、すぐに活用段階に入る団体としては、韮崎市のＪＡ梨北で、ドローンによりブドウの枝の剪定する箇所を決める仕組みで、この冬から導入することが決まっています。そこで、本市において先駆的なドローン利活用に向けての考えについて。 (1)防災への利用、地域活性化としての撮影利用、獣害対策、防犯への活用など多岐に利用できる。本市においてドローン活用についての考えはどうか。 (2)活用に向けてのアイデア等市民の意見を聞く機会や集会等開く考えについて。 壇上での質問は以上の三つです。どうか明快かつ積極的なご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安田忠司） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）それでは、ご質問の１点目、本年４月施行された女性活躍推進法の本市における状況について、ご答弁申し上げます。 まず、同法による達成目標を含む行動計画を策定・公表する必要があるが、本市における策定状況についてでございますが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律における特定事業主行動計画を平成２８年３月に策定しております。また、地方自治体は、一般事業主に対し、率先垂範する立場でありますことから、市ホームページで公開しているところでございます。なお、本計画期間につきましては、平成３２年３月までとしております。 次に、同法対応への策定方法やその経緯についてでございますが、既に策定しておりました次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画と、今回、策定が義務づけられた女性活躍推進法の基本方針に規定されている事業主が講じる取り組みに重なる部分が多いため、従来の次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を改定する形で策定しております。改定に当たりましては、まず本市における女性職員の活躍に関する状況の把握等を行った上で必要な修正を行うとともに、数値目標の設定を行いました。 次に、女性の活躍にむけて数値目標が義務付けられたが、本市における数値目標の設定についてでございますが、女性の活躍の観点から、女性の採用、登用の拡大と、仕事と生活の調和の推進を積極的に取り組むため、特に改善すべき項目に関し、四つの数値目標を設定しております。まず、男性職員が出産補助休暇と育児参加休暇について合計５日以上の取得率を５０％にすること、男性の育児休業取得率を６％にすること、課長級以上の女性管理職登用率を１２％にすること、女性職員の割合を４０％にすることでございます。なお、改定後の特定事業主行動計画につきましては、政策会議において内容説明を行いますとともに、庁内ＬＡＮを用いまして職員に周知を図っており、今後は数値目標を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安田忠司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） （登壇）それでは、議員ご質問の２点目、本市において新生児への聴覚検査に助成を行う考えにつきまして、ご答弁申し上げます。 まず、予想される市内新生児難聴者対象者人数や、これまでの先天性難聴者数についてでございます。先天性難聴の頻度は１０００人に１人ないし２人と言われており、本市の新生児は平成２７年度で１０５５人であることから、市内新生児難聴者の対象者人数は１人から２人と推計されます。先天性難聴者につきましては、乳幼児健康診査時や医療機関等と保健行政機関をつなぐ母子保健医療情報提供システム、養育支援ネットと申しておりますが、これを通じまして個々の把握に努めておりますが、先天性難聴者を抽出して統計をとってはいない状況でございます。 次に、本市における新生児聴覚検査実施の把握状況につきましては、現在、市内３病院において新生児聴覚検査を実施していると聞き及んでおります。 続きまして、現在の新生児難聴者に対する行政としての支援状況につきましては、兵庫県内では、初回検査について全額あるいは上限を定め、公費負担している地方公共団体があると聞き及んでおります。議員ご指摘のとおり、聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われれば、聴覚障害による影響が最小限に抑えられることにより言語の発達が促進され、コミュニケーションや言語の発達が促進されます。そのため早期に聴覚障害を発見し、本人及びその家族に対して支援を行うことは重要であると認識をしております。しかし、聴覚検査機器の設置状況なども出産医療機関により異なり、市外で出産する場合も多く、検査の受検状況を把握しにくい現状もあることから、新生児全員が検査、助成が公平に受けられる体制についても課題があると考えており、今後、検査の普及啓発のあり方も含めまして検討していきたいと考えております。
○議長（安田忠司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） （登壇）それでは、ご質問３点目のドローンの本市における活用について、ご答弁申し上げます。 ドローンにつきましては、災害対応、農業、物資の輸送など、さまざまな分野での利活用が期待されているところですが、行政としましても、政策課題の解決に向けた一つのツールであると認識しており、本市におきましても今後、各分野における具体的な活用事例を参考にしながら研究していく必要があるものと考えております。なお、現時点におきましては、行政におけるドローンの活用に関しまして、航空法の規制や課題もありますので、市民の皆様からアイデアやご意見をお伺いするような機会を設けることは考えておりません。まず市として研究を進めていきたいと考えております。 答弁は以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（安田忠司） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ご答弁ありがとうございました。 それでは、一つ目の女性活躍推進法です。川西市においては、数値目標達成のため、これまでの法対応の経過などもお聞きしながら、川西市特定事業主行動計画の策定がなされたと、このようにお聞きいたしました。まず、この川西市特定事業主行動計画の本市におけるどの対象の部分、これは全市における全てなのかどうか、まず明確に対象とされる部門について、部署についてお聞かせください。
○議長（安田忠司） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 特定事業主行動計画につきましては、各任命権者が策定することになっております。本市の場合は、まとめてといいますかトータルで市長部局である職員課のほうで策定事務は担いましたけれども、全職員が対象となっております。
○議長（安田忠司） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ありがとうございます。教育委員会を初め上下水道局から病院から消防から全て入るということで、ご回答いただきました。法の説明もしていただいたんですけれども、基本的には２７年の８月に女性活躍推進法が成立いたしまして、それを受けて９月２５日に閣議決定で基本的な方針を打ち出し、そして１１月９日に内閣府令で公示、そして１１月２０日に告示で行動計画の策定のガイドまで出たということで、それに従って進めていただいたと解釈しております。もちろん特定事業主、市の中で決めはった、いえば目標数値ではありますが、これまで男女共同参画を進めていく中で、私のほうからもいろんな意味で数値目標が必要ではないですかというようなことを提案させていただいたところが、全てではないにしろ今回この事業計画において数値目標化されたということは、非常に明確な目標が打ち立てられて、しかも期間の設定もこの２７年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間で達成するというふうに明確に打ち出されたことは、非常に一歩大きく進んだのではないかなと感じておるところです。その中で、先ほど四つの数値目標を設定されたということで、その経緯について、それからこの庁内における周知の方法などもお聞きしたわけですけれども、現状、４月１日にできて今、出したところですけれども、庁内への周知状況というのはどのような状況なのか。実際に実感が伴うようなもの、動きなどがありましたらお聞かせください。
○議長（安田忠司） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） この特定事業主行動計画、本年３月末に改定をいたしまして作成をいたしまして、４月の政策会議で私のほうから各部長には周知を図り、また市のハイパーネットのほうで職員にも周知をしたところでございます。ただ、まだ半年弱という時期でございますので、まだその具体的に何か新しい動きなりが出てきたということは聞いておりません。
○議長（安田忠司） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） そうですね、まだ実際にはこの数値目標化されているということも始まったところです。女性の活躍推進において、先ほどの数値目標を設定された、まずは男性職員の出産補助休暇、これとか育児参加休暇、これを５日あるところ、まだまだ取得率は２０．８％であるので５０％まで持っていきたいと、こういうようなことです。それから男性の育児休業取得率を６％にするという目標が立てられています。現状が取得人数がお一人で４．２％とあるんですけれども、この６％にすると取得される男性職員の人数は何人になるんでしょうか。
○議長（安田忠司） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 私、ちょっとそこまで詳細を承知しておりません、申しわけございません。
○議長（安田忠司） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） すみませんね。ですが今、４．２％が６％、これが１人から何人上がるかというのを考えたところであと２人ぐらいが精いっぱい、こういう目標設定でいいのかということをちょっと端的に伺いたかったわけなんです。非常に設定としては低い。ただ、もちろん目標の数字だけあっても、これまでの文化や就業体制やいろんなことがありますので、もちろんこれまで大きく男女共同参画自体が進んでいない時代があったわけですけれども、ここで一歩踏み込んで目標数値を立てたということだけでも大きく評価したいとは思っております。ですが１個１個のこの目標数値の決め方というところですね、ここについて本当によく議論されたのかどうか、ここを、もう決められていることですから今はいかんともしがたいところで、またこれから目標数値を決めたので５年後の改定とかなるんですけれども、ひとまずこの策定方法について十分な討議、それから意見の集約ということが行われたかどうかについて、ちょっと確認させてください。
○議長（安田忠司） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 目標値の設定につきましては、策定をしました職員課のほうで現状を踏まえまして、あと当然、職員からいろんな話は情報として聞いてはおりますので、そういう情報も踏まえて、また男女共同参画プランのほうでも目標設定は一部についてはしておりますので、そういうのも参考にしながら設定をしたということでございます。
○議長（安田忠司） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） おおむね策定状況はわかりました。進んでまたせっかく目標設定いただいているところで、その内容についてちょっと質問させていただこうかなと思います。 この特定事業主行動計画の７ページにいろいろ数値をまとめて大きく目標設定をうたっているところがあるんです。その中で現在、女性管理職の登用率は、課長級以上で９．６％の状況であるということで、この目標を５年間かけて１２％にしたいと、するということで、はっきりとうたわれています。すごいなと思うんですけれども、国からの指導は大体１５％という数値になっているんですけれども、踏み込んでいるなと、このように思っております。そこで現状の参考資料で載せていただいているところで質問させていただきます。今、女性の、ちょっと順番にいきますね、主査級の方は全体で３８．６％、課長補佐級で３１．１％というふうな構成になっておりますが、これが課長クラスになると１２．７％に半減しているわけなんですね。ここの現状分析というのは、どのようになっているのか、市でどのように把握されているのか、また対策など、これまでどのように打たれてきたのかをお聞きしたいと思います。
○議長（安田忠司） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 確かに課長級以上になりますと女性職員の割合ががくんと減っているというのは事実でございますけれども、その理由につきましては、事務技術職のみで見ますと、管理職の多数を占めます５０代におきまして女性職員が極めて少ないという現状がございます。その年代別に見ていきますと、４０代半ば以降の女性職員が人数としては非常に少ない状況になっている、それがこの結果に通じているのではないかなというふうに考えております。その対策ということですけれども、これは今のその３０代、４０代前半の職員が管理職になっていくそのときをちょっと待たざるを得ないのかなというふうには考えております。
○議長（安田忠司） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ご答弁ありがとうございます。今、ご答弁の中にあった、年代を重ねるほどに年齢が上がるほどに女性職員が少なくなるというと、ここはまた一つの原因のまた原因であって、ここがどういうことになっているのか。他市においてというところと、それから内閣府の指導の中で、この目標数値設定の中の項目の中に、この男女の勤続年数の差を縮めようと、把握と縮めようというところも入っているんです。勤続年数の男女差、または離職率の男女差について、備考として任期の定めのない職員に限るとあるんですけれども、ここの現状把握は、どのようにまずなっていますかね。
○議長（安田忠司） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 男女別の勤続年数については、ちょっと現時点では把握をしておりませんけれども、ちょっと考えてみますと、以前、私が市役所に入りましたのは三十数年前でございますけれども、その当時以降、やはりまだ女性に対する支援施策が十分でなかった関係もあって、結婚でありますとか出産を機に退職する女性、市職員もかなりいたのかなと、それが今の現在のこの結果になっているのかなと。ただ、近年の傾向を見ていますと、ごくごく少数、そういう結婚とかでやめられる方もないとは言えませんけれども、数的にはごくわずかという状況になっていますので、今後は管理職のその対象年齢になる女性というのは、相当数いるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（安田忠司） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） これからの女性の勤務状況、現在の勤務状況が大きく変わってきているというところから、ある意味、楽観的なことを今、ご答弁いただきました。先ほどの参考資料の中にも、採用における女性職員の割合も直近では２６年が５３．１％、２７年で５６．８％と半数以上が女性職員になってきているという現状もありますから、ある意味、自然増ということも期待できるわけですけれども、ただ目標数値で女性だけの目標数値じゃなくて当然、男女ともに活躍していく上での女性活躍推進法ですので、男性の育児休暇とか、それから男女ともにの有給休暇の年間取得数とか、こういったことも確保していかんといかんことですし、当然、残業時間の縮小、これもどういうふうに把握、しっかり把握されていると思うんですけれども、こういうことを公平平等に進めていく中での女性活躍推進法かと思っております。行政、また川西市のほうでしっかりこの女性活躍推進を進めていかない限り、市内に３０１人以上の企業というのは、ないといえばないんですけれども、いろんな企業や立場、商店なんかにおいてもこの女性活躍推進法が根づいていくということが今の政府の願いであり方針の中にあっておりますので、しっかり進めていただきたいなと思っているんですけれども、せっかく生まれたこの上職、役職の部長級であったり室長級の女性管理職ですね、この方々がいえば後輩たちに非常にいい形でのロールモデルとして後輩育成をするということは、現状の仕事をしながらというのは、非常に実際には厳しいんじゃないかと。男性社会においては、そういうことが自然醸成、これまでされてきていますので、いえばそれぞれの上司、部署間のあつれきであったり部下からの突き上げであったり、いろんな悩みとかのいろんなケースがもう既にいろいろ蓄積されてきて、ちょっとした相談とかができるようになっているかと思うんですけれども、なかなか女性の管理職においてそういうことができていないと後に続く方がなかなか生まれてきづらい。この先ほどの課長職１２．７％という数字の中に、これは上に上がるほど女性の数が減るということ以外に、いろんなインフォーマル的な状況があったりすることも考え得りますので、ちょっと課長職受けるのが嫌だなとか、この課長補佐から課長に上がるときには、明確な昇任試験がないと、このように聞いておりますので、いえば自主避難的なことも場合によってはある可能性もありますので、そういうことを避けて積極的に昇任を望んでくれる女性職員が誕生していくためには、そういうロールモデルケース、いえば外部からのそういう上級職の相談であったり、そんな体制づくりも必要じゃないかなと思うんですけれども、そういうことは現在、考えておられますか。
○議長（安田忠司） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 確かに男女問わず管理職に当たる動機づけといいますか、確かに特に調査したことはございませんけれども、管理職に、課長職以上になりたくないという意識を持つ職員というのは、一定数はいるのかなというふうには考えているところでございます。ただ、特に女性につきましては、現段階で考えておりますのは、キャリア形成を支援するための独自、市の研修ですね。派遣研修ではそういう研修に派遣しているケースはございますけれども、そういう派遣研修でありますとか、女性職員の職域の拡大等、幅広い職務を経験できるように柔軟な人事管理ということに配慮をしていきたいというふうに現時点では考えているところでございます。
○議長（安田忠司） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） 一応、手は打たれているということです。せっかくできた特定事業主行動計画、数値目標つきという非常に明確なものができましたので、もっともっと周知もしていただいて、そしてフォローもしていただいて大きく進めていただきたいなとお願いして、一つ目の質問は終わりたいと思います。 続きまして、新生児聴覚検査の助成というテーマでさせていただいた質問です。ご答弁いただいて、大体、新生児の難聴者発生予想人数が１０５５人の新生児がおれば１人か２人ぐらい。大体６００人から１０００人で１人ということで聞いておりますので、そのとおりやと思います。川西市のほうでは実際、母子健康手帳への申請が、書き込みがあって、それ自体の把握が出されているかというと、できていないというお答えでした。今、兵庫県内では２市がこの助成を行っているということを聞いております。養父市では全額補助していると。赤穂市では新生児１人について初回検査のみ３０００円を上限にしていると。大体この検査、自動ＡＢＲとかＡＢＲとか、ちょっとそんな名前の検査器で行う検査なんですけれども、金額的には総額５０００円ぐらいでできると聞いております。赤ちゃんが寝ているうちに自然睡眠の状態で短時間で安全に行える検査ですから、いえば寝ている間にある検査器を通してすぐにわかると、簡単な検査でできるわけなんですね。これで把握も全然していないということなんですけれども、まずはどうなんですかね、ちょっと何もできていないということなんですけれども、ひとまずこれから何かちょっと具体的に対応していきたいなというところはないか、もう一度お聞きしておきたいなと思います。
○議長（安田忠司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 新生児聴覚検査の取り組みでございます。私、先ほどの答弁で少し言葉が足りなかったかもしれませんけれども、個々のお一人お一人の聴覚については、把握に努めておりますけれども、トータルとして統計として今まで集計はしていなかったということでございます。それで、この先天性の聴覚の障害ということで、早期に発見して何らかの支援に結びつければ、当然その後の発達の促進につながっていくというのは先ほど申し上げたとおりで、少しその何らかの対応というのはとっていく必要があるのかなというようには考えております。
○議長（安田忠司） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） 個々の把握があることと、トータルで把握ができていないということがまるっきりできていないということではないとはわかるんですけれども、そうすると当然、全体的な把握がなければ漏れもあると。年間１人か２人ですけれども、当然、毎年毎年その１人か２人の可能性が生まれていて、この聴覚検査をできていないことで、いつ親御さんとか周囲が気づくのかというと、２歳児から３歳児ぐらいと言われているんですね。このころで初めて言葉が発せられないということがわかってしまいますので、部長が言われましたように、言語とか発達におくれが出てしまうというおそれが非常に強くなるわけです。年間１人か２人でこれまでされていない、うまいぐあいにこの検査をしている病院で出産して、たまたま聴覚検査がセット的に行われた新生児たち以外に、検査のないところで生まれた赤ちゃん、子供たちが何人か漏れていて、これから後、来年や再来年にその状況がわかるということがあっていいのかということなんですね。１０００人で３０００円助成で金額的に出ますよね。この金額、果たして大きいのか小さいのかということも考えていただきたいことと、それから現状ある施設で対応できるのかということをまずお聞きしようかなと思います。保健センターとか、それから市立川西病院では、現状、対応ができているんでしょうか。
○議長（安田忠司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 新生児の聴覚検査でございます。こちらの検査、基本的には分娩医療機関のほうで行っていただく検査で、私が聞き及んでおる範囲で市立川西病院では対応しているということでございます。当然、保健センターのほうでは、それは対応しておりませんけれども、その後の乳幼児検査を通じてスクリーニングに努めているということでございます。
○議長（安田忠司） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） 保健センターのほうは、つまり２歳から３歳までわからないというのが実情ですと。市立川西病院の場合には、そこで出産される方には、その施設で設備があってされているということですが、年間３００万円で助成ですね、それと市立川西病院や保健センターにそういう設備導入や人員配置するのとどっちが安いと考えたら、多分、助成のほうが圧倒的に安くこの事業は進められるんじゃないかと思うんですけれども、まず市として助成云々の前に、この新生児の聴覚検査において周知する、していない乳幼児さんを持つ親御さんがいたらしてもらうという、こういうことに努めるということについては、どのようにお考えですか。
○議長（安田忠司） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） そういったことが必要であるというふうに考えております。
○議長（安田忠司） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） 考えていただいているということでしたら、ひとまず市立川西病院でこういうことをやっていますというふうな案内からスタートしてみるというようなところはどうなんでしょうか。せっかく病院事業管理者、来ていただいていますので、こういう新生児の聴覚検査、外来として対応することは可能なのか、そういった観点でちょっとお答えいただけたらと思います。お願いします。
○議長（安田忠司） 経営企画部長。
◎経営企画部長（山中等） それでは、事前にちょっとお話、この質問に従ってちょっと調べてまいりましたので、ご説明させていただきます。 市立川西病院でも新生児の聴覚検査は、全新生児にしております。実際の実施方法なんですけれども、後の外来の対応のことにつながりますので、ちょっと重ねて説明させていただきますと、出産された新生児、３日目ぐらいから睡眠している時間帯を選んで、その時間帯でその検査を実施していくと。数日たった後、もしまだちょっと難聴の嫌いがあるというところは、耳鼻科のほうにちょっと頼みまして、耳の穴の状況を確認し、その後、もう一度フォローする。それでもしもまだ難聴の傾向があれば、小児科医を通じて保護者にとって都合のいい病院を紹介するように対応しているということです。この対応につきましては、２３年度の後半に小児科とそれから産婦人科の両方の医師からの提案があって実施開始されたもので、これまでこの難聴に疑いのある方が２人か３人おられたかという程度の発現率でした。こういった傾向からしますと、もし外来で実施するということになりますと、今、言いましたように、睡眠に入られてから３０分以上たった状態で静かな場所ですると。ですので外来受診をされたときにそのタイミングがうまく合うのかなということをこちらのほうで内部で調査したところ、関係の助産師、それから病院長に確認しましたら、そういったことも申しておりましたので、その調整については、もう一度検討が要ると。加えて先ほど言いました検査パターンでしておりますので、今、機器が１台しかございません。機器が使えるタイミングでうまく合うのか、そういったことが検討課題となりますが、病院としては実施すべき方向で考えるべきだろうというのが病院長の発言でございました。 私からかわって答弁いたします。
○議長（安田忠司） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） 市立川西病院はすばらしいですね。対応することが可能だということです。実際にそういう方が来られるかどうかとして、そういう設備があり、そういう検査が川西市で漏れなく実施できるということを、助成云々のことをもちろん総合的に考えていただいたらいいかと思うんですけれども、そういう体制がとれるんだということは、すばらしいことだと思いますので、ぜひそういう実施体制に向けての検討を進めていただきたいなと思います。なかなか実際、全国でも非常に少ない状態であるのはわかっているんですけれども、１７４１市区町村で検査実施、そして実施率、検査結果を把握しているのは５０５市町村にとどまる２９％だけですし、実際に助成を行っている市区町村は６．３％の１０９市町村ということになっておりますが、ここに川西市が加わるということは、非常に先駆的な取り組みをするということにつながると思いますので、ぜひ助成云々を含めて、こだわらずにいろんな形でこの新生児聴覚検査のスクリーニングができるということを市のほうで進めていただきたいとお願いしておきます。 それでは、三つ目の質問に入りたいと思います。 ドローンです。松木総合政策部長のほうから非常にあっさりした回答をいただきました。そこでそのまま終わってしまうとあれですので、いろいろと口説いてみたいなと思うわけなんですけれども、先駆事例でいろいろ市町村とか、それから農業団体なんかがちょっと難しいことをやっています。私の事例紹介でもＡＩを利用して自動飛行、いえば定置観測を自動的に行うような、そういう高度な利用方法を紹介したわけですけれども、実際そんな難しいことをしなくても、もっと簡単な事例を一つ紹介しておきますと、いっときテレビのワイドショーでも紹介されたものなんですけれども、ある夫婦が新婚旅行で世界四十六、七カ国を回ってドローンで撮影を行って、その国、地域の美しい風景を写したと、単純に言ってしまうとそういうものなんですけれども、夫婦の近景から始まって、あれよあれよいう間にドローンが画面、思い切り引いていきまして、高度１０００メートルぐらいまで達して、いえばその夫婦中心とした視点から鳥瞰図的に景色、地域を美しく写した画像があって、それが英国ＢＢＣ放送で紹介されて世界的に有名になったというものなんですけれども、たったそれだけのことでもすごい話題で世界的な注目を引くというのが今のドローンなんですね。ちょっとうまく利用したら何かいいように使えるように思えませんかね。単純に言えば、源氏まつりを写すと、そうすると今も源氏まつりの風景なんかは写るんですけれども、そのまま画面引いていって川西市の地域と一体となった源氏まつりの様子が紹介されるというだけでもすごいインパクトがあると思いませんか。一庫マラソンなんかでもそうですよね。マラソンの一部の風景、写真撮影じゃなくて、そこからがんがん思い切り引いていって山の中をいろんなマラソンのスタイルをした人たちが列をなしてレースをしている姿なんかが写ると全然インパクトが違ってくると思いませんかね、思いますよね。こういう利用方法をちょっと先駆的に自由度を高めた、もうどこでも行政がやるときにはかたくいろんな事業展開、かたいかたい形で進んでいくんですけれども、そんな形でつながっていくと非常にドローンの利用なんかも、もちろん松木部長が言われたみたいに航空法の問題があります。それも改正されて、いろんなルールづけがされたんですけれども、実際にドローンの運用者たちから見ると、かえってルールづけされたから運用しやすいやというのが現状の業界の意見のようなんですけれども、そういったちょっとやわらかい気持ちでドローン利用に先駆的に川西市が取り組んでいくというようなところはどうなんでしょうか。
○議長（安田忠司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 積極的に活用するということでのいろいろな事例をご紹介いただいているんですけれども、私も大崎議員からのご質問をいただきながら、ドローンについては、かなりいろいろと勉強させていただきました。それまでは余り深く研究もしていなかった部分なんですけれども、航空法の改正が昨年の１２月に施行されて、かなり厳しい規制がしかれております。これは一つは安全上の問題ということですね。本市の場合でどれだけの規制がかかっているのかというところなんですが、一つは伊丹空港がございますので、空港に近いというところでの進入面と管制面の関係で、許可がなければ飛行させられないというところが川西市で言いますと南部地域からキセラのところぐらいまでは進入路と管制面、両面から規制がかかっていまして、ドローンの国土交通大臣の許可が要るというような状況です。それともう一つの許可が市街地密集地域、人口集中地域につきましても許可が要ります。それは川西市の場合、どこに当たっているのかといいますと、大規模住宅団地は全部、川西市の場合は規制、許可が要るというような状況にかかっておりますので、一部、黒川の辺とか川西市で言いますと芋生、若宮、あの辺、山間部の少し住宅がないところですね、そういうところは許可なくても飛行可能だと。具体的な線引きはちょっと難しいところがございますけれども、国土交通省が示している部分で言いますと、それだけの規制、許可がかかっていると。当然、許可ですから、申請すれば許可を受けていろいろ動けるということでございますけれども、実際にちょっと調べてみますと、その改正航空法を受けてから全国で許可が１１１２件出ているんですけれども、許可が皆オーケーになったのが４６４件ということで、ほとんどやっぱり厳しい規制を受けているんですね。ということは非常にやっぱり安全性の問題、特に先ほど言われたマラソンなんかのイベントの問題につきましては、かなり厳しい規制を受けているというところです。 とはいえ、冒頭、ご披瀝がありました東京都の奥多摩町のところの山間部では、こういう荷物を運んだりとかするのはできているということと、一方で国のほうも規制はかけていますけれども、積極的にドローンを使って経済的な効果を生み出そうという取り組みも始まっています。それが特区という形で進められているところもございます。千葉市とか仙台市、それから徳島県の那賀町なんかもそういうドローン特区の制度をとられて、どんどん積極的に山間部での荷物の利用というのはされています。そういうふうに利用されているところもございますので、今の時点では少し私どもかなり厳しい規制地域になっておりますので、検討もしながら、どういうふうな面で使えるかというのは少し検討を進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（安田忠司） ２番 大崎議員。
◆２番（大崎淳正） ありがとうございます。実際の運用のところは現状厳しいところもあるということはお聞きしました。先ほど例に出したＢＢＣで紹介されたご夫婦の話なんですけれども、ドローンの機材的にはわずか１０万円、高度１０００メートルまで飛ばして撮影と。どこでも撮っていたわけじゃやっぱりないんですよ。ヨーロッパの諸国内ではいろんな規制があって飛ばせないということで、そういう規制、ルールを守りながら使えるところで美しい自分たちの記念になる写真だけにとどまらず、世界の人からも共感を得るような、そういう映像を公開し続けているというところですので、やはりルールを守りながら運用するということでは一緒なんですよね。ですので、ぜひそこのルールの改正航空法に対応しながら、本市における、いえばシティプロモーションの一環としても非常に安価で使える、非常にいいツールであるということは間違いありませんので、ぜひぜひ研究を今から進めていって、他市がやる前にやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（安田忠司） ８番 加藤仁哉議員。
◆８番（加藤仁哉） （登壇）ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。川西まほろば会の加藤仁哉でございます。 日ごろは、大塩市長を初め理事者の皆様には、市政発展のためにご努力いただいておりますことに感謝を申し上げます。 今回の質問は、発言通告に従いまして一問一答にて質問をさせていただきます。私の質問は、大きく３項目でございます。 一つ目、川西市の空き家、空き店舗対策について、二つ目、川西市ふるさと団地再生と活性化について、三つ目、川西市の観光資源について。 一つ目は、川西市の空き家、空き店舗対策について。 少子高齢化・人口減少時代に入り、さまざまな世代においてライフスタイルの変化や多様な人生の選択肢がある中で、時代による社会的課題を背景に空き家はふえ続け、大きな社会問題となってきています。適切な管理がなされない空き家が長年放置されることにより、防災や衛生面、景観、防犯等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす状況があります。今後、川西市においても積極的に取り組む必要があると考えます。このような背景の中、住民の安全安心のため、特定空き家等に対する対策として、地域活性化のために空き家、空き店舗の有効活用などを目的とした空家等対策の推進に関する特別措置法が平成２７年に施行されました。しかし法律はできても空き家対策が具体的に進まなければ意味がない。そういうことで特措法の第６条、空家等対策計画の策定、第７条、協議会の設置、第１１条、空家等に関するデータベースの整備等を行う、第１３条、空き家等及びその跡地に関する情報の提供その他、これらの活用のための実施。このように空き家対策を推進するために市町村が実施できる取り組みです。今後、川西市の空き家、空き店舗に対する現状と課題、特措法施行後の取り組みについて、質問をさせていただきます。 二つ目は、川西市ふるさと団地再生と活性化について。 かつてニュータウンと呼ばれ、本市の発展を支え続けた大規模団地、ニュータウンは、入居から四十数年がたち、少子高齢化が進み、解決しなければならない多くの課題が山積しています。再生活性化の取り組みを進めることは、川西市にとって最も重要な課題であると考えております。これまでにも取り上げてきた課題でありますが、全国でもオールドニュータウン問題として取り上げられている中、本市のふるさと団地再生協議会による取り組みの現状の把握と分析、今後の取り組みと施策について。 三つ目、川西市の観光資源について。 人口減少、そして少子高齢化が進む中、観光は地域活性化の推進力として重要な役割を果たし、新たな成長の原動力ともなり、地域再生の有力な手段として期待されます。そこで、本市の観光資源とは何か、いま一度見詰め直し、歴史と伝統のある本市の源氏まつり、花火大会、日本でも数少ない里山、多くの資源の掘り起こしを行い、テーマ性、ストーリー性を考え、多種多様なツールを活用し、表現すること、ＰＲの方法を工夫することで、縦割り行政の取り組みではなく、横断的に、そして民間企業のアイデアも取り入れ、川西市として観光の活性化に取り組む必要があると考えます。現在、全国ブランドの一庫の菊炭、そしてイチジク、桃、銀寄栗など、京阪神の市場や地元で消費され、非常に好評を得ている状況です。今後、住宅の開発、新名神高速道路の周辺整備による農地の減少が考えられ、生産量に影響が出始める状況において、川西市の特産品、特産物の振興と取り組みについて、また、ここ数年、全国で里山のナラ枯れの被害による里山の危機的状況、そして川西市では、クリの生産地の被害、芋生若宮地区などで出始めております。観光資源としての黒川地区の里山の保全やクリの生産地の被害、これについて本市の取り組みについても考えたいと思い、本市の観光資源とは、観光資源の開発、発展にどう取り組むべきかについて質問をさせていただきます。 これにて壇上の質問は終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（安田忠司） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） （登壇）それでは、ご質問の１点目、空き家対策及び空き店舗対策について、あわせてご答弁を申し上げます。 空き家対策につきましては、平成２７年の空家等対策の推進に関する特別措置法施行後にメディア等を通じて活発に報道されたことから、一般的に行政が全ての空き家の課題解決を行うような印象を与えております。しかしながら、行政が深く介入できるのは、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態など、法に定義される特定空家等に限られることから、現実的に対応できる内容や手順について、ご理解いただきながら対応をしてきているところでございます。本市の相談の多くは、立ち木の繁茂による近隣住宅への越境や、それに付随した有害鳥獣などの発生などでございます。これら相談の大半は、空き家所有者に直接対処をお願いすべき内容であるにもかかわらず、お困りの事象を行政に伝えれば、近隣居住者にかわって問題を解決してもらえるようになったと誤解されているものでございます。このため、特定空家等に該当しない案件については、法的拘束力がないことにご理解をいただくのに多大な時間を要しているのが現状でございます。今後につきましては、昨年度、市内全域から約１０００件をサンプル調査しました空き家等の実態調査の結果も踏まえ、本年度内には協議会を設置の上、川西市空家等対策基本方針を策定し、本市が取り組むべき内容を整理してまいりたいと考えております。一方、空き店舗につきましては、空家特措法では特段の対応はございませんが、建物の老朽化等の状況にかかわらず、産業振興の視点において従来より課題となっています。そのため、産業振興課では、商工会とも連携をし、各商店街より、市に対して空き店舗に係る情報を提供いただき、その実態をより的確に把握することとしております。また、空き店舗を活用して新たに出店する商業者や、子育て・高齢者支援など地域の交流や生活支援を行う施設を設置する商店街等に対して助成を行う提案公募型地域経済活性化事業補助制度を活用し、空き店舗対策に加え、周辺店舗への波及効果を狙い、起業家支援、魅力ある店舗づくり等を進めているところでございます。 次に、項目２点目、川西市ふるさと団地再生と活性化について、あわせてご答弁を申し上げます。 高齢化が進むニュータウン、いわゆるふるさと団地におきましては、住民の高齢化や住宅等の老朽化に起因して、日常生活とコミュニティに関する課題や多様なニーズに対応した住宅の継承と流通等に関する課題等が顕在化してきております。そこで、市では、ふるさと団地再生協議会を設置し、地元自治会等と連携し、ふるさと団地の再生について検討を行っております。その中で大和団地、多田グリーンハイツ、清和台の３団地をモデル地区として、平成２３年度には、空き地、空き家などの基礎調査の実施、平成２４年度には、調査結果についての報告会や意見交換会を開催し、今後取り組むべきテーマの抽出作業を行ってまいりました。これらの経過を経て、平成２５年度から地域住民の方々とともに、検討すべき地域課題を決め、先進地への視察や、地域における具体的な取り組み手順等の議論を重ねた結果、大和団地では、「ニコニコプロジェクト」として多世帯交流の拠点づくり、多田グリーンハイツでは、「お出かけ支援バスプロジェクト」として買い物支援車両の運行、清和台では、「地域みんなで防犯パトロールプロジェクト」として活動を進めてまいりました。そして、それぞれの活動を通じて、一つには、事業を持続運営していくためのマンパワーと資金の確保、二つには、運用に当たってのルールづくりが課題として見えてきましたところから、平成２７年度には、それらを地域内で共有化するよう、地域のコミュニティだよりやホームページへの掲載、ＳＮＳの活用などを通じて、取り組み趣旨の理解浸透や地域内でのＰＲに努めるなどの工夫を進めてきているところでございます。市といたしましても、モデルプロジェクトの取り組みから見えてきた団地再生のポイントを整理した川西市ふるさと団地再生の手引きを活用し、３団地以外の地域においても展開できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（安田忠司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） （登壇）次に、ご質問の３点目、川西市の観光資源について、ご答弁申し上げます。 これまで本市におきましては、日本一の里山と呼ばれる黒川地区を初めとする四季折々の豊かな自然環境や、清和源氏発祥の地を中心とする歴史資産などを生かした観光振興やイベントなどを展開してまいりました。これらの観光資源により一層磨きをかけて価値を高めるとともに、新たな観光資源の発掘、創造や多様なメディアを通じたＰＲ活動の展開など、若い人たちを含めた広い世代にアピールする観光戦略を推進し、本市の都市としての魅力と市民としての誇りを高め、ひいては定住の促進にもつなげてまいりたいと考えております。このような展開の中で、イチジクや桃といった市内特産品や農産物につきましては、本市を内外にアピールする重要な観光資源であり、生産の維持や拡大、新たな販路の開拓、新商品の開発などを進めていくことが重要であると考えております。取り組みの現状としましては、イチジクや桃、クリ、野菜の旬の時期に川西市農業振興研究会や川西市営農研究会、ＪＡと協力して即売会や朝市を実施し、好評を得るとともに、市内の直売所では、四季の郷を初め南部や黒川の各直売所におきまして、旬の野菜や特産物の加工品等を販売し、地産地消や地元農産物の魅力をＰＲしています。特に川西市特産のイチジクにつきましては、愛称の朝採りの恵みののぼりやポスターを作成し、市内の直売所や小売店舗等に掲示してＰＲするほか、ブランド化に向けて商標登録の手続も進めているところでございます。さらに川西市特有の農産物や資源を活用した新商品の開発等を行おうとしている事業者等に対し、必要経費の一部を補助する新商品開発等事業者補助金制度を設け、特産品、加工品の開発や認知度の向上に向けた取り組みを推進しており、これまでにも桃、イチジクだけでなく、菊炭を活用した商品や、川西市ならではの豊かなストーリー性を有した商品が新たに開発され、現在も販路の拡大に努めていただいていると伺っております。こういった市内外に広くＰＲする有効な取り組みを県や関係機関とも連携しながら工夫して実施していくことで、本市全体としての観光の振興につなげてまいりたいと考えております。
○議長（安田忠司） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ご答弁ありがとうございます。空き家の問題につきましては、前々回でもさせていただいたんですけれども、国のほうが法律ができたということで、地方、そして行政がかかわらなくてもいい感じという雰囲気が今、全国でも出てきているんですけれども、自治体によっては独自の条例をつくって、しっかりと把握をして、そして対策をされているところ、見附市であったり足立区、そして豊島区なんかは、独自に条例をつくられて対策に取り組んでいるという積極的な形をされております。その中で先ほど言われていたサンプル調査、そして空き家に対する協議会の設置という形で言われておりましたけれども、サンプル調査については、ある程度の結果は出ているんでしょうか。
○議長（安田忠司） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 昨年度、行ったサンプル調査ですけれども、サンプルでございまして、どこまで細かくというところは、まだ分析が当然、必要な部分はありますけれども、サンプル調査の状況でいきますと、市内全域で約３．３％程度、大規模団地でいきますと全体で約３．７％程度の空き家率かなと。団地ごとにかなり違いがございまして、先ほどふるさと団地の中でもモデルとしてやっております大和団地、多田グリーンハイツ、清和台、その３団地については、少し高目の空き家率となっておりまして、ほかのいわゆるニュータウンと言われているところが１％前後に比べて、少しこの３団地については高目というような状況でございます。 ちなみに今のがサンプル調査の状況でございますけれども、全国的な住宅・土地統計調査というのが行われておりまして、それの平成２５年度調査の確定版が出ております。ちなみに申しますと、川西市全体で空き家率が１１．３％。この率には、例えば別荘でありますとか、あるいは売買中の空き家というようなものも合わさって集計された数字でございまして、いわゆる一般的に持ち家だけを抽出してみますと５．８％程度というふうな状況でございます。今、二つの情報を申し上げたんですけれども、若干の差はございますけれども、５％程度で空き家率というのが推移しているのかなというふうに考えております。
○議長（安田忠司） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。今の答弁なんですけれども、サンプル調査が３．７％、実際に兵庫県の調べとか国の調べでは１１．３％。先ほど部長言われていました、その少しの持ち家であったりとか持ち家でないということは含めるのか含めちゃいけないのか、空き家として考えるとして、この大きなずれについて、このサンプル調査をどういうふうに考えておられますか。
○議長（安田忠司） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 今回のサンプル調査は、法施行後、法の中で情報提供をしていただけるような情報を加味して個別でやるということですので、より正確な数字がこのサンプル調査で見られていると思われます。と申しますのは、水道の開栓・閉栓状況なども含めてサンプル調査を行いましたので、全国規模でアンケート型で調査をしている住宅・土地統計調査に比べると、実態に即した空き家率になっているのかなと思われます。ただ、その分、空き家にはなっていないけれども流通もしていない、いわゆるほったらかしといいますか、よくわからない状況の住宅というものがその空き家ではないところでカウントをされていると、それらについてどう対応していくのかというところが今後、我々の課題になってくるかと思っております。
○議長（安田忠司） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。今、言われていたその実態が違うところ、空き家予備軍が問題だというふうに言われております。本当に非常にそこが重要かなというふうに思います。この１１％になってしまうというのは、その空き家予備軍がそのままほったらかしになってしまって、どうしようもなくなると。今なら利活用できると。そういう活用ができる間に、川西市として、そのあいている店舗や空き家をどう利用していくのかというところをもう少し川西市の中でどう対応していくのかというところが、そういう気持ちがあるのかないのかという部分について、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（安田忠司） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 活用についてのことになろうかと思いますけれども、現在、県も含めまして、この空家特措法に対する対応、あるいは空き家そのものについての対応というのをいろいろ検討をしております。中でもニュータウンを抱えているということで、少し特徴的な傾向があるということから、昨年度も県の住宅政策課のほうがオールドニュータウンの研究会などをしておりまして、神戸市、川西市、三木市ぐらいがそこに参加をさせていただいて、ニュータウンを抱える地域での課題、空き家に対する議論をいろいろさせていただいているところでございます。基本的なところは、各市とも同じような意見を持っておりまして、一定量、不動産業者がおります。不動産業者のほうも空き家について管理をするというような業務まで取り組んで、不動産事業者が展開をしている地域でございますので、一定そういう事業者さんにうまく空き家を引き継いでいける、流通に乗せていけるということができれば、かなりの空き家についての活用が可能だろうと。そこの引き継ぎ方、あるいは持っているけれどもなかなか不動産業者さんに託せないというようなところが、どういう問題があってそういうことになっているのかというようなところを少し今年度は検討することで、打開策を見つけていこうというふうに考えております。
○議長（安田忠司） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。今、言われたように、民間の事業者ができるだけ動けるようにということで、京都市なんかでは空き家相談員、地域のまちの不動産屋さんに広く募集をかけて、そして登録者は宅地建物取引士の資格が登録、研修を受講して、そして受講証が発行されて、まちで活躍されていると。非常に好評であり、いろんな問題を解決しているということがありますので、今後その辺の取り組みを行政としても民間企業が自由に活躍できるような、川西市独自のものを考えていただければなというふうに思っております。これで一つ目の質問については終わらせていただきます。 二つ目、川西市ふるさと団地再生と活性化についてという部分でありますけれども、地域活性化の取り組みと実績が川西市ふるさと団地再生協議会の中でいろいろ議論をされて、非常にすばらしいデータと結果が出ておりますけれども、そのデータを生かして取り組まれているニコニコプロジェクトとか買い物支援、地域を見守るというような形で３団地で取り入れられているということですけれども、これは多分、そこに住まれている住民の不便さであったりとか、今、長年住んできた方たちの不便なところを非常に取り入れた、そしてそれは重要なことであるんですけれども、その地域以外の方がその団地に住みたいと。川西市の団地に住みたいんだけれども、今の団地の形状であったり開発されて４０年たったいろんな問題、課題の中を解決する、外からの意見を取り入れるということは、このふるさと団地再生協議会の中で何か議論はされていますか。
○議長（安田忠司） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） ふるさと団地についてでございます。いろんな問題を先ほど申しましたふるさと団地再生協議会というのをつくって、学識者の方なんかにも入っていただいて、３団地については地元の代表の方なんかも入っていただいて意見交換なんかをしているというところでございますが、外向けにＰＲをどうしていこうというような話題も多少は出ているところですけれども、今のところ私の個人的な感想も含めてですけれども、地域内での課題をいろいろ議論して一定の方向性を見て、それを進めてきている段階でございまして、外へのＰＲについても少し不足をしているのかなと思ったりしております。 加えて、今、議員がおっしゃいました、外からどういうふうに見ておられて、団地についての魅力をどういうふうに外から見ておられる人にうまく示していくかというところもまさに不足をしていると思っておりまして、今後その辺が課題になってこようかと思っております。今年度から兵庫県阪神北県民局がひょうご北摂ライフというようなことで、管内の大きく言いますとニュータウンを抱えている地域について、大阪向けに発信をしていこうという取り組みをされております。昨年度からいろいろ情報提供を受けながら、我々のほうも意見を申し上げさせていただいていたんですけれども、ＰＲのお手伝い、県がどんどんしますよと、川西市さんに特化せずに北摂のいいところをどんどんＰＲしていきましょうというようなことで、今年度も秋口から１１月の終わりぐらいだったと思いますけれども、１週間ぐらい大阪でイベントをするというようなことで、少し外向けの発信の仕方、北摂で住むということについての発信の仕方、県とともに考えることができるのかなと思っております。 先ほど言いましたけれども、ふるさと団地再生協議会の中では、若干、問題点をどう整理していこう、どう解決していこうというところに力を注いでおりますので、ＰＲの方法等については手薄になりがちなところがございますので、そのあたりは県とも連携をさせていただいて、今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（安田忠司） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。今、部長のほう言われました、今の課題と現状住んではる方たちの課題、問題などは解決されていっているということなんですけれども、このふるさと団地再生協議会の中で、初期にこの団地の地区計画であったりとか、まちづくりの協議会を発足されて、そして良好な住宅であったりとか住みよい地域、住宅環境を守るために開催されていたまちづくり計画は、今までに、これ４０年たっておりますけれども、開催されたことはありますでしょうか。
○議長（安田忠司） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） まちづくり、地区の住み方、あるいは規制等も含めて言いますと、地区計画等の策定協議会なんかに係ってくるかと思いますけれども、特段、地区計画ですとかまちづくり協議会について、改めて皆さんお顔を合わせて打ち合わせをするというような機会は、今のところ設けてございません。ふるさと団地再生協議会の中で課題を探っていく中でいろいろお聞きしている程度でございます。
○議長（安田忠司） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。先ほどから言っているように、やはり川西市のニュータウン、これ非常に資産価値が高かった時代があり、そしてどんどんその資産価値というのはバブル以降は下がってきております。住んでいる人たちは、やはり自分が育ってきて、自分が子供を育てたまちであったり自分が長年住みなれたまち、それを変えたくないという思いの方もたくさんおられると思うんですけれども、その中でも新たなことを考えていきたいと、そして新たなまちをつくりたい、そういうふうな意見を持っておられる方もおられる、その人たちの意見がこのふるさと団地の協議会の中で問われていない、そういう意見を取り入れられていないんじゃないかなというふうに、この策定された結果を見て私自身は思ったんですけれども、実際にその中で商売をされている方たちが言われる中には、やはり大きな区画割りで実際に１００坪であったりとか８０坪、７０坪、非常に大きな区画割りの中で転売していかなければいけない。そうなると資産価値が今までよりうんと下がってしまう。例えば１００坪の土地であれば半分ずつに割れるけれども、７０坪ならもう一つで売ると。そういうことで非常に流通のしにくい状況になって自分たちの資産がどんどん下がっていくと。それを川西市が仕方がないなというふうに考えていくのか、今後そういう意見を取り入れて、新たに地区計画を策定するような問いかけをするのかを聞かせていただきたいと思います。
○議長（安田忠司） 都市政策部長。
◎都市政策部長（朝倉一晃） 地区計画も含めての今後の議論という部分でございますけれども、ふるさと団地再生協議会の中でもいろいろ聞こえてきているのかなというふうなことを思って、少し振り返りをさせていただいたりしたんですけれども、意外とと申しますか、今のところやはりこの閑静な住宅地、あるいは一定落ちついた住宅地を守っていきたいという意見が非常に強いというふうに私は感じております。今、議員がおっしゃいましたように、大きな区画でというところが端的に言うと空き家、空き地になって、新たに入ってきてくれる人たちの少し足かせになっていないかというようなところは、実は実務をしている我々担当のほうでは、思いとしては持っているんですけれども、なかなかその部分、みんなで考えましょうというふうな意見提案までは現在のところは至っていないと。繰り返しになりますけれども、今あるいい環境を守っていきたい。区画を小さくして割ってやっていくと多少低いお金で買えるということになると、そういう環境になってくる、あるいは区画が狭くなると路上駐車がふえるとか、マイナスイメージをお持ちの方のほうが今、我々が意見をお聞きしている中では、そういう意見のほうが強いというふうに感じております。ただ、今後、地区計画なども含めて、住宅団地としての今後のあり方、どうしていこうかというのは、議論が必要だというふうに考えておりますので、なかなか今のような意見が顕在化していない、まだくすぶっている状況かなと思ったりしておりますので、いろんな意見を吸い上げていくような形での協議会運営がますます必要になるのかなというふうに感じているところでございます。
○議長（安田忠司） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ご答弁ありがとうございます。今、部長のほうが答弁されましたけれども、実際に現状、アンケートを見たりいろんなところを見ると、そういう地域の方は思っていないというような感覚を受けておられると思うんですけれども、実際に現場に行ったり、そしてその地域を歩いてみると、非常に閑静な住宅街から寂しい住宅街に変わっていると、そういうふうに感じるというふうに、住まれている方も非常に心配をされておりました。やはり開発当初の道路幅であったりとか区画の並び方については、古く感じる地域もありますけれども、そこは先ほど言ったような地区計画をつくりながら、あいているスペースを道路に変えるか歩道に変えるか、いろんな大きな行政としての団地の建て直しであったりとか見直しであったりという計画を今後していかなければいけないのではないかなと。そうでなければ本当に今まで住んではった方たちの予想どおり、どんどん寂しい住宅街になっていくんじゃないかなというふうに感じる部分が非常に多いということで、このふるさと団地再生協議会の中でアンケートとかデータがすごい詳しく出ています。僕も相当読み込んだんですけれども、非常にすばらしいデータであるけれども、それを今後どう取り組むか、その問題に隠れた課題をどう発見して解決していくかというのは、今後、行政が、もちろん川西市がこの三つの団地、大きく言うと五つ六つあるんですけれども、発展していくということを考えると、非常に重要な課題というふうに思っておりますので、今後も、今言っている隠れたニーズとか隠れた部分をしっかりと分析していただいて、いろんなところで試して、取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それでは三つ目、川西市の観光資源についての部分ですけれども、先ほど川西市の非常に歴史のあるいろんな観光、例えば源氏まつり、花火大会というふうに言われておりましたけれども、ことしの花火大会なんかは、非常に他市で花火大会が中止されたこともあって、多分、来場者が非常に多かったというふうに思いますけれども、その花火大会の検証については、何かありますでしょうか。
○議長（安田忠司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） 今年度の猪名川花火大会の検証についてということでございますけれども、観客数でいきますと昨年並みという数字で一応、警察等と公表をしております。花火大会、年々開催してまいりまして感じるところでございますけれども、やはり安全性を確保するということで、年々、規制のほうが厳しくなってきておりまして、警察、川西警察署を初め兵庫県警察、相当ぴりぴりしてきているという状況がございます。そんな中で今年度につきましては、大きな事故もなく大過なく終えることができてほっとしているところでございます。ただし一歩間違えれば、いつどういう事故が起こるかわからないという状況がずっと続きますので、引き続き安全第一ということで、経費面でも警備費用という形で年々膨らんできております。そこら辺も勘案しながら、花火大会のあり方というものを今後も考えていかないといけないなというふうに感じております。
○議長（安田忠司） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。花火大会、非常に地域の活性化というか、産業、例えばお店をされている方たちの売り上げというのは、非常に大きいものがあるというふうに聞いております。淀川の花火大会なんかでコンビニでは１日３０００個のおにぎりが売れるとかそういうこと、川西市のデータはちょっと言えないんですけれども、こういう形で非常に地域の取り組みとしては、すばらしいことだと思います。いつも僕も警備本部のほうで見させていただいておりますけれども、市長が座っている席の前に高速道路の壁が立ちはだかりながら非常に見にくい部分もあるんですけれども、観客席でいつも感じていることなんですけれども、高齢者席などもつくられております。川西市の担当の方たちも非常に汗を流して一生懸命にやられているんですよね。それを毎年見ながら、この大会が縮小して人が少なくなって安全に運営されたらいいのか、それともどんどん広がって人が非常にふえて、この川西市の活性化につながっていけばいいのかという多分、ジレンマに陥りながら皆さんやっていると思うんですけれども、例えばその花火の大会を高速道路の上で見られたらいいのになと市長がいつも言ってはるんですけれども、本当に観客席をしっかりと設けて安全に、例えば今回、花火大会で小さなお孫さんを連れていた方がおられます。非常に子供、お孫さんを見ながら花火を見ながらほほ笑ましい風景がありました。例えば高齢者席、そういう席を設けるとかカップル席、それは多分、南側のほう、花火が上げているほうで人の行き来が非常に少ない部分があるので、そういうところに有料の観客席と、例えば駐車場があれば、車でそちらのほうから観客席に行けると。今回、川西池田駅と川西能勢口駅から来る方たちでどんどん手前から埋まっていって、お客さんから非常にブーイングが出て何でここから入られへんねんというような形で手前からとめていったもので、見られなかった方もいるみたいということを聞いております。これはやっぱり川西市の資源として、もっともっとお客様をどういうふうに誘導していって、どう広げていくかというのは考えるべき点かなというふうに思います。しっかりと３０分間打ち上げながら、いろんなアナウンスもされておりますけれども、僕が子供のころには、この花火は何々企業の花火というふうに１回１回放送をされていたこともあります。その時代は花火の打ち上げる間隔が非常にあいていたのでそうなんですけれども、今回も途中で何か異様なアナウンスが入って、みんながしーんとしたときがあったんですけれども、例えばカップルが来ていて何々さんにプロポーズしますというような案内を流して、その方たちに例えばふるさと納税であったりとか、その花火をアナウンスしていただくのに幾らかをいただくとか、そういう新しいところですよね。魅力創造というんですかね。今後、かわにし魅力推進室の中で、この川西市の中の魅力を創造していくというその部分を非常に重要なことだと思うので、いろんなこの祭り等について、源氏まつりも同じと思うんですけれども、新しい魅力を創造していただいて、どんどんこの川西市の観光を、もうだめだじゃなくてどんどん伸ばしていっていただきたいなというふうに思っております。 そして観光資源の開発、先ほども言ったように、川西市、非常にイチジクの生産、そして銀寄というクリ、これは日本でも有名な部分ですけれども、その生産量が非常に今、減少しているというふうに聞いているんですけれども、その点について何かありますでしょうか。
○議長（安田忠司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） イチジクとクリについてご質問がございましたけれども、川西市の農業全般を捉まえたときに、イチジクあるいはクリという特産物に限らず、農産物の生産量そのものが高齢化あるいは担い手の不足ということで減ってきているということは事実であろうというふうに認識しております。
○議長（安田忠司） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） 今、生産量が非常に縮小している。それをそのままよしとするのか放っておくのか、これはやはり行政がかかわるべき点じゃないかなというふうに思います。ちょっと今回、私の質問の中でもクリが出てくる中で、クリの木とそしてナラ、クヌギ、これも非常に似た木なんですけれども、ナラ枯れという問題が今、ちょっと川西市の中で、皆さんも見られたらわかると思うんですけれども、こっちの釣鐘山と五月山には非常にまだ秋にもならないのに紅葉している木がたくさん出てきています。僕も全然気がつかなかったら何であんな木、赤いんかなと思うんですけれども、ナラ枯れというのを調べると、非常にこれからこのナラ枯れがどんどん進んでいくと、里山であったりとか、このクリであったりとか、そういう部分で非常に被害をこうむるんではないかなというふうに思いますけれども、そのナラ枯れの点について何かありますでしょうか。
○議長（安田忠司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） ナラ枯れの状況についてでございますけれども、本県、兵庫県におきましては、県の北部からだんだん年々、南部のほうへ被害が拡大してきているということでございます。阪神間、神戸市を含めまして初めて発見されましたのが平成２２年度ということで、その後、２４年度には西宮市、２５年度には宝塚市、２６年度には芦屋市、２７年度には三田市、猪名川町、こういった形で幅広くだんだん南のほうへ被害が拡大してきているというふうに捉まえております。先ほど申されましたように、クリにつきましてもナラ類に準じまして一応、対象樹木という形にされておりますので、これがクリに被害が拡大しますと大変なことになるなという状況を今年度、特に認識しているところでございます。
○議長（安田忠司） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） 今、ナラ枯れの点につきましてですけれども、国や県のほうが補助金等を出している部分をちょっと聞いているんですけれども、その辺の詳しいことについて、わかる範囲でお願いをいたします。
○議長（安田忠司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） これまでから被害の拡大を防ぐために、病気にかかった木を抜倒するでありますとか、原因となりますカシノナガキクイムシという虫がいるんですけれども、それの飛来を防ぐための粘着シートを木に巻いたり、そういう防除策をとってきたところでございますけれども、今年度、県におきまして新たに北摂里山林育成事業ということで、ナラ枯れ被害対策の支援制度というのがつくられました。これにつきましては２８万円でしたかを上限に、先ほど申しましたシートを巻くであるとかの防除策をとることができるということで、本市におきましても既に黒川の自治会でございますとか森林ボランティア団体等々から申請が出されているというふうに伺っております。
○議長（安田忠司） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） 今、ナラ枯れの防除であったりとか、それをとめるというボランティアの方なんですけれども、ボランティア団体としては６団体あると思うんですけれども、それ以外に例えばクリを生産されている方たちとか、黒川なんかの炭を焼いている方たちのグループというのは、どういう状況になっておりますか。
○議長（安田忠司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） 森林ボランティア等の団体に加えまして、もちろん単位としては自治会であるとか、そういう形のものが考えられますけれども、どういう状況かといいますと、はっきり言いましてですけれども、被害の状況がつぶさに手にとるようにわかっているという状況にはございません。何分これ調査をすると何本の木が被害に遭っていて被害の程度はどの程度なのかといったところまで詳細な調査というのは難しい状況ですので、これは地元、あるいはそういった先ほど申されました団体さん等からの被害状況の提供、これを待っているというような状況でございます。ですから、つぶさに被害がこれだけあって対策をこれだけ講じるという明確な方針なり手だてなりができているという状況にはないというふうに思っております。
○議長（安田忠司） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） 答弁ありがとうございます。今、言われたように、市民であったりとか、そういう生産者の方たちの情報、非常に重要やと思うんです。実際に現地へ行って見てみると、非常にナラ枯れの木については、枯れた木についてはわかりやすい。自分自身もちょっといろいろ車に乗りながら見ていると、本当に黒川なんかでも１００本ぐらいはもう枯れていると。若宮、芋生地区であってももう１００本近い木が枯れていると。非常にその地域に住んでいる人にとっては重要な問題であって、今後その対策、例えば先ほど言われている補助金２８万円でいいのかという、そういう部分もあると思います。国、県、市、独自に川西市が出すという予算については、それは非常に難しいことかもわかりませんけれども、川西市の産品の銀寄というクリをこれ守っていくためには、そういう考え方もしていかなければいけないのかなというふうに思っております。ナラ枯れにつきましては、細かい部分で後ほど先輩議員が聞かれるということで、ナラ枯れについては引き継いでいただきますけれども、先ほど言っているイチジクですね、生産量が非常に減ってきている、生産地も減っていると、そういうふうに言われているんですけれども、多分、川西市では、まだ農地、田んぼとか畑も含めて１５０ヘクタールぐらいはあるというふうに思っているんですけれども、生産農地というのは今、現状どれぐらいあるんでしょうかね。
○議長（安田忠司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） 耕地面積といたしましては、おおよそですけれども１６０ヘクタールほどございます。
○議長（安田忠司） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。先ほど部長言われていましたイチジク、非常に川西市にとっては重要やと、しかしながらどんどん減っていっていると。これを行政が手を出さずにそのまま縮小していいものか。これ淡路島のほうの取り組みなんですけれども、淡路島では、平成１９年に４．２ヘクタールのイチジクの栽培で３６戸の農家が販売額で４９００万円、これが平成２６年には１４．９ヘクタール、１００戸近い農家、そして１億近い売り上げと、こういうふうに生産を伸ばしておられる、そういう地域も本当に今、淡路島に行ったら、イチジク狩りとかイチジクという看板が非常に出ております。川西市もやはりそれぐらいの意気込みで取り組んでいかなければ、このイチジクについては、非常に寂しい状況になるんかなというふうに思っております。加茂、久代だけじゃなくて川西市全域で取り込んで、そしてこの栽培技術というのを川西市全域で取り組めば、大きく変わっていくのじゃないかなというふうに思います。それは淡路も南淡路から北淡まで全地域でイチジクの生産ができるというふうに証明をされております。淡路では、まずは新規栽培者向けのいちじく学校、そしてベテラン農家向けにいちじく大学、そして最新技術の普及で新技術研究会と、こういうふうな形でイチジクの栽培を非常に重要視して進めていっておられます。販売額ももう当初から言ったら１０倍ぐらいになっていますよね。さらに新しい、川西市もイチジクの６次産業化ということで、いろんな部分で取り組んでこられていますけれども、スイーツであったりとか、あとは最近ではアジアのほうに輸出をされているということで、非常にイチジクが発展してきております。このように川西市のイチジクも先ほど言われたちょっと減少していますじゃなくて、今後どんなふうに取り組んでいこうというような気持ちが今、芽生えてきたら、教えていただきたいなというふうに思います。
○議長（安田忠司） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大屋敷信彦） 芽生えたかどうかはわからないですけれども、イチジクにつきましてですけれども、ご承知のように、今は久代、加茂といった南部地区で主に栽培をされ、これは桝井ドーフィンという種のものでございます。これを中北部あるいは北部のほうへ産地を拡大していくという考え方でございますけれども、まずその桝井ドーフィンという種がなじむかなじまないかで、もしなじまないとするのであれば、ほかの品種でどうなのかとかいろいろ問題があると思います。産地を拡大していくこと自体につきましては、川西市にとりましては、耕作放棄地の対策の一つにもなることでもございますし、イチジクの生産量を落とさないといった面から、これは効果があるものというふうに思っておりますので、農業者の集まりですね、川西市農業振興研究会であるとか皆さん方、生産者のご意見も伺いながら、イチジクの栽培をどう維持していくのかといった問題点について、いろいろ話をさせていただいて、前向いた話が進めるような形で進めていけたらなというふうには考えております。
○議長（安田忠司） ８番 加藤議員。
◆８番（加藤仁哉） ありがとうございます。非常に心強いことで、川西市、桝井ドーフィンという品種だけじゃなくて、多分いろんな品種でイチジクの産地としてまだ発展していく、そういう余地は非常に多いと思います。そして新名神高速道路ができたときに、あの高速道路のインターチェンジ、それを取り込みながら川西市の産品が売れるという望みも非常に大きいものがあると思います。これからイチジク、そしてクリ、そして一庫の炭と、川西市には本当に全国ブランドというものが非常にたくさんある、そしてそれを生産して、川西市の中にそういう事業を営みながら若い人たちが流れ込んでくる、その事業があるから若い人たちが生活できると、そういう場所に発展させていくのが川西市の役割かなというふうに思っております。いろいろ川西市の隠れたそういう資源を掘り起こしていくという意味で質問をさせていただきました。川西市、ただの行政という部分で捉えるんじゃなくて、川西市、いろんな資源があるまちであるというふうに捉えて、世界に発信できるような川西市であればいいかなというふうに思います。 今、世界の中でも日本のいろんな部分が非常に注目されています。海外からの観光客も例えば東京、大阪だけじゃなくて、地方のある有名なところというか小さな部分に目を向けて、どんどん観光客も入ってきているというふうに聞いています。例えば炭焼き体験なんかを世界に発信すれば、非常にもういっぱいになって対応できないぐらいになるというふうに思いますけれども、そういう隠れたというか今の資源をしっかり生かして、世界から観光客が呼べる、そういうインフラであったりとか部分で川西市、どんどん形を変えながら、まちづくりを取り組んでいただきたいなというふうに思います。 たくさんの質問をさせていただきましたけれども、川西市政の発展のために、大塩市長、絶え間ない改革と挑戦を続けておられると非常に尊敬をしております。これからの市政の運営は、民間企業のアイデアや取り組み、そして市民の目線を大切にしながら、この川西市役所という閉ざされたステージ、こういう中にとどまることなく、非常に川西市、広い地域、このフィールド、グラウンドにみんなで出向いて、市民と向き合いながら同じ目線で川西市の将来を考える。これからの地方都市の課題にしっかりと市民とともに取り組み、持続可能な都市川西市実現のため、大胆な政策や改革に取り組むいい機会であり大きなチャンスとして捉え、市長、行政、議会、企業、市民が一つになり、ともに手を結び、今ある川西市の資源をしっかりと見詰め直し、掘り起こし、新しい発想を取り入れ、未来の川西市を創造していくことで、住みよい豊かなまちの実現を目指していきたいというふうに考えております。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（安田忠司） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後１時３０分といたします。
△休憩 午後０時３０分
△再開 午後１時３０分
○議長（秋田副議長） 再開いたします。 議長公務のため、これより私がかわって議長の職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 ２２番 多久和桂子議員。
◆２２番（多久和桂子） （登壇）明日のかわにしの多久和桂子でございます。ただいま議長のご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回、私は三つの項目について一括質問一括答弁制にて質問をさせていただきます。 一つ目は、川西市教育委員会について、二つ目は、ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用による市民協働のまちづくりについて、三つ目は、地域における防災機能の整備についてでございます。 初めに、大きな１点目の川西市教育委員会についてです。 平成２７年４月に法律が改正され、これまでの教育委員会の課題を解決するため、改革がなされました。教育委員会制度の趣旨というのは、①政治的中立の確保、②継続性、安定性の確保、③地域住民の意向の反映とされ、市の一般行政は市長が責任を負いますが、義務教育を中心とする教育行政は、教育長を初め４人の教育委員の皆さんが共同して責任を負っているわけです。 しかし、４人の教育委員の皆さんたちは、ある意味、閉鎖的と言われる組織、気風に民意を反映させ、保護者の皆さん方から必ずしも評価されていないという市民の声があるのが実情です。なぜならば、教育委員がどのような形でどんな活動をし、どのような議論をしているのか、日ごろから活動が目に見えにくいのではないでしょうか。これは、各教育委員個人の責任ではなく、制度運用の問題であると思います。教育委員会が本来の役割を果たせているのかどうか、それをしっかりと評価をされているのか、みずから検証していただく必要性があるのではないでしょうか。もちろん教育委員会には財政の執行権がないこと、委員の身分が非常勤であることなど、その活動に限界があることは理解しています。しかし、現行の制度や枠組みの中でも川西市の目指す教育方針の実現に向けてと、教育課題、直面する公立学校の統合問題など本来の役割をより果たしていただくためにやっていただきたいことは、まだまだたくさんあります。特に、先日、同僚議員の質問にもあったように、教育行政について市民の声の反映とより多様な観点を取り入れるために、教育委員会委員の一部を公募するなど教育委員会のあり方を議論する必要があると思います。 そこで、質問ですが、(1)教育委員４人の役割と活動について、(2)教育委員選出の基本的な考え方について、(3)教育委員会委員を公募することについて、(4)教育委員会委員の活性化と透明性の確保について、(5)教育長の教育委員会と事務局の指揮監督の立場の度合いについて、以上、５点についてお伺いします。 大きな２点目、ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用による市民協働のまちづくりについてです。 生活様式や価値観の多様化に伴い、市民の情報に対するニーズも多様化、高度化しています。 そこで、情報提供については、社会情勢や情報通信技術の変化への対応が必要であり、市でもさまざまな取り組みを行ってきています。ただ、近年では、行政と民間の関係は変化しており、単なる情報の提供だけではなく、オープンデータの推進が図られてきました。これらの取り組みにより、①経済の活性化、②住民参加、官民協働による公共サービスの実現、③市政の透明性、信頼性の向上などが図られていると考えられます。 現在、本市では、市からの情報提供はされていますが、一方的な状況となっています。これからは住民参加、官民協働による公共サービスの実現を推進していくために、市と市民が情報を共有して対応していくことが市民協働のまちづくりの一環かと考えます。例えば、川西市内で起きているさまざまな課題、道路が破損している、公園の遊具が壊れているなど地域で困っている課題であれば、従来のように市民が電話で知らせて職員が見に行って写真を撮るというプロセスは、ＩＣＴの活用によって大幅に改善することができます。実際に千葉市の「ちばレポ」などの取り組みは、全国的に評価をされています。また、地域での課題は、そもそも市民や地域で活動する団体がみずから力を発揮して解決できる課題や、あるいは、市民と市役所が協力することで解決できる課題などそれぞれの課題に応じた効率的な解決方法が想定されます。必ずしも市役所、その他の専門的な機関でなければ解決できないということだけではありません。むしろ、いかに市民に参入してもらうことがこれからの行政には求められています。市民の皆さんが主体となって自分たちの住んでいるまちや地域をよりよく、住み続けたくなるまちに変えていくことによる市政への意識改革につながり、何よりも市民と行政の情報の共有と協働の取り組みの一環になると思います。ＩＣＴは、その大きな道を開く可能性があるのです。 そこで、質問ですが、(1)ＩＣＴ活用の重要性と可能性をどのように捉え、これからの自治体運営にどのような役割を果たすと考えているのかについて、(2)市民が市政への参加や参画、協働意識の醸成にＩＣＴをどう活用すべきと考えているのかについて、(3)スマートフォンなどのＩＣＴを活用したシステムを導入することについて、以上、３点についてお伺いいたします。 大きな３点目、地域における防災機能の整備についてです。 本市には、現在、約３００弱の公園がありますが、遊具については公園施設長寿命化計画に基づき、粛々とその更新を進められています。しかし、遊具については重点的に着々と進められているのですが、公園の防災機能についての整備状況は十分でないと思われます。近年の国内の災害発生頻度は高く、日本各地で災害が頻発しています。東南海地震などもいつ発生するかわからない状況です。非常時にしか注目されないことですが、災害発生時に対応できる環境整備は平常時から留意しておく必要があります。十分とは言えないまでも最低限の設備を整備し、非常時に備えるべきであると考えます。本市は、現在、防災機能を持ったキセラ川西せせらぎ公園を整備中ですが、この公園の整備により、当該地域周辺の防災機能は整備されることになりますが、市域の他の地域にも最低限の設備整備を一定、整える必要があると思います。災害時には水、食料、トイレなどの機能を備えた安全な場所の整備が必要であると考えます。地震であれば建物内では不安がありますので、倒壊のおそれのない場所での最低限の避難場所の整備が必要だと考えますが、市としてどのようにお考えかお伺いいたします。 ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（秋田副議長） 市長。
◎市長（大塩民生） （登壇）それでは、私から、多久和議員の質問につきまして、市の教育委員会についてのうち、委員の任命についてのこと、また、教育委員会委員を公募することにつきまして、私から答弁をさせていただきます。 まず、教育委員選出の基本的な考え方についてでございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、委員は地方公共団体の長、すなわち私が議会の同意を得て任命することとなっておるところでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 任命に当たりましては、委員の年齢、職業、そのようなことに著しい偏りが生じないように配慮をしておるところでもございますし、近年は、保護者であることも含むとされているところでございます。そして、教育の中立性ということを確保していくことは当然でございますけれども、広く地域住民の意向を教育行政に反映させることを基本とされておるところでございまして、私といたしましてもそのような観点から皆様方に議会に対して提案をさせていただいておるところでございます。 次に、教育委員会委員を公募することについてでございますけれども、本市、川西市におきましては、これまで公募による委員というものは存在したことはございません。ただ、今、他の自治体において公募によっているところもあるということは承知いたしておるところでございます。そういうふうなことをいろいろされているということもお聞きしておりますので、その点も含めまして、委員の任命に関しましては、これからも研究していく必要があろうかというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 私からの答弁は以上でございます。残余の質問につきましては、教育長、また、担当部長のほうより答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（秋田副議長） 教育長。
◎教育長（牛尾巧） （登壇）それでは、ご質問の川西市教育委員会について、引き続き私からご答弁申し上げます。 まず、(1)教育委員４人の役割と活動についてでございます。 教育委員会は、教育における中立性、継続性、安定性を確保するため、市長から独立した執行機関であり、一般住民である非常勤の委員を加えた合議制、いわゆる住民による意思決定、レイマンコントロールの仕組みにより、地域住民の意向を教育行政の基本方針の決定に反映させるものでございます。 委員の活動内容としましては、毎月開催する定例会や協議会における協議を初め、総合教育会議における市長との協議・調整、社会教育団体や保護者団体等との懇談、各学校・幼稚園・保育所の授業・保育の研究会への参観と助言、入学式、入園式、卒業式、卒園式、保育所の修了式、そして、体育大会、運動会、文化祭、成人式、公民館等の行事等への出席、さらには、校長、教頭、園長、所長を訪問しての指導・助言、阪神地区、県、近畿の教育委員研修会に出席しての研究協議、情報交換等、また、教職員を対象にした研修へ講師として出席をいただいています。委員１人当たりで年間１００日ほどの活動をしていただいている状況です。 これらのさまざまな機会を通じて、教育現場の実情を総合的に把握いただいた上で、教育方針や各施策について、それぞれの立場からお考えやご意見をいただいているところでございます。 次に、(4)教育委員会の委員の活性化と透明性の確保についてでございます。 本市では、定例会に向けた事前協議や事後報告等を行う協議会を毎月１回以上開催しています。協議に際しては、議案に関する情報を事前にご提示し、考えをまとめて臨んでいただいています。意見を反映させやすい企画段階で協議をいただき、協議内容を踏まえて修正を加えた案について改めて定例会で協議をいただくこととなり、より意向が反映できる仕組みであると考えています。 また、毎月開催する定例会を公開とし、会議の議事録につきましては、平成２７年度の法改正により、公表が努力義務となりましたが、本市では、平成１０年度から市政情報コーナーでの公表、平成２５年度からホームページに公表をしています。 さらに、事務事業評価報告書において委員の主な活動や事業の評価について議会に提出をし、報告、そして、住民の方にホームページ等で公表しています。 また、委員から寄稿いただいたコラムを教育広報誌に掲載するなど、教育委員会の取り組みを広く伝えるように努めてきたところでございます。 しかしながら、現状では、実際の委員の活動内容が十分に伝えられていないのではないかといった議員のご指摘もございます。今後、委員活動のあり方や透明性の確保についての検討、さらには、ホームページや教育広報誌などのさらなる活用についても検討してまいりたいと考えています。 次に、(5)教育長の教育委員会と事務局の指揮監督の立場の度合いについてでございます。 本市では、平成２７年度から新しい教育委員会制度へ移行しており、それまでの教育委員長と教育長の役割を一本化した体制となり、教育行政の一義的な責任を教育長が負うことになりました。常勤の教育長が教育委員会の会議の主宰者であり、具体的な事務執行の責任者であり、事務局の指揮監督者であり、特に委員への迅速な情報提供や緊急時等も含めて状況に応じた会議の招集が可能となるなど、教育委員会のより適切な運営や活性化につながっていると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）それでは、ご質問の２点目、ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用による市民協働のまちづくりについてご答弁申し上げます。 まず、ＩＣＴ活用の重要性と可能性に対する認識と自治体運営に果たす役割についてでございますが、既に市のあらゆる施策におきまして、ＩＣＴ技術の活用なくしては、実現できないものが多数ございます。ＩＣＴにつきましては、行政運営における正確性、迅速性を確保し、市民サービスの向上及び行政事務の簡素、効率化等に資する活用方策がございます。また、クラウド、ソーシャルメディア、スマートフォン等の普及などの新たな潮流に対応した社会的課題の解決に対してＩＣＴの活用方策がございます。 市では、個々の事業の事業化の過程におきまして、ＩＣＴ技術を活用する方法を検討するなど、ＩＣＴを総合的かつ横断的に利活用するための取り組みを行っているところでございます。 次に、市民の参画、協働意識の醸成にＩＣＴを活用する方策についてでございますが、ＩＣＴを活用した市民の声を聞く取り組みにつきましては、市長への提案、ホームページ等によるご意見・ご提案、パブリックコメントなどがございます。このうちご意見・ご提案制度におきましては、現場に関するさまざまなメールをいただく場合もあり、状況の把握に役立っているところでございます。 また、ＩＣＴを活用した市民参画によるシティプロモーションの取り組みとして、「ご当地愛フェイスブック」を開設しているところでございます。この取り組みは、川西ファンに身近なまちの情報を発信していただき、市民みずからが市の魅力を市内外にＰＲすることで、まちへの愛着、市の知名度、好感度を高めることを目的としております。 さらに、本年２月にフェイスブックページ「かわにしさん」を開設し、ＳＮＳの特徴である「いいね！」やシェアによる拡散力を生かして多様な魅力情報の発信を行っているところでございます。現在、登録者数は約１３０人で、ページへの「いいね！」数は６８０を超えますとともに、年齢や地域、活動など多様な方が参加しており、投稿者が感じる川西市の魅力がアップされております。 地域ならではの情報や市民活動の情報などの投稿のほか、コメントによる市民同士の交流なども生まれており、市民の皆さんが主体となって自分たちが住むまちのよいところを再発見し、発信する場、市民同士がつながるプラットフォームとなっているところでございます。 次に、スマートフォン等のＩＣＴを活用したシステムを導入することについてでございますが、議員のご指摘にありますように、千葉市におきまして、ＩＣＴを活用した「ちば市民協働レポート」、通称「ちばレポ」を実施しており、最近では京都市の「みっけ隊」なども同様の取り組みで運用されているところでございます。 しかし、ちばレポの運用に当たっては、システムに関する課題や業務運用上などの課題が指摘されておりますとともに、アプリケーションの開発及び運用に５年間で５０００万円の経費がかかりますことから、本市といたしましては、今後、先進事例について情報収集を行い、費用対効果も含めて研究してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３点目、地域における防災機能の整備についてご答弁申し上げます。 現在、市では、災害が発生し、危険が切迫した場合の市民の安全な避難先として、公園や広場など５７カ所を指定緊急避難場所として指定しており、そのうち６カ所が公園でございます。また、指定緊急避難場所とは別に、地域におきまして、身近な公園や会館などを一時的に避難する場所として指定した一時避難場所が１５８カ所あり、そのうち１１３カ所が公園でございます。 これらの指定緊急避難場所や一時避難場所は、一定期間滞在する学校などの指定避難所とは異なり、災害時には、まず、自分や家族あるいは近隣住民の安全を確保し、余震等のおさまりを待った上で、指定避難所まで安全に移動するための一時的な集合場所として活用いただく場としております。したがいまして、現時点では、避難場所として、水や食料、トイレ等の整備は考えておりませんが、災害時の状況により、滞在するような事態になりましたら、水や食料などの物資の配布や、仮設トイレの設置等で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（秋田副議長） ２２番 多久和議員。
◆２２番（多久和桂子） ご答弁いただきました。早速再質問をさせていただきます。 初めに、川西市教育委員会についてなんですけれども、市長と教育長にご答弁をいただきました。ありがとうございます。市長から質問もいただいたんですけれども、順番的に再質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、教育委員４人の役割と活動についてと教育委員会の活性化と透明性の確保についてなんですけれども、大体なんですけれども、私自身は、教育長の言われたことと理解をしているのは同じ内容でした。でも、今の教育長のご説明をお聞きしてなんですけれども、教育委員の皆さんというのは、言い方がいいのかどうかわからないんですけれども、一般の方で個別の職業も持たれていて、限られた時間の中で活動されている。そういった活動をされているにもかかわらず、今、教育長のほうから本当に会議とか、協議会とか、私は思っていなかったんですけれども講師などにも出られている。１人当たり１００日以上出ていっていただいているというような。それ以外にも、その中にも、多分、入学やら卒業式やら運動会とかいろんなイベント、多種多様にもうフル活動をされているんだなということを、教育委員としての大変さと、本当に私たち市民の代表として動いていただいている教育委員さんの大事さを改めて感じました。 今の教育委員の皆さんが、私自身はいろいろ課題も問題もありますけれども、頑張っていただいているというところは、本当に感謝もしています。 教育長、しかし、現実に市民の皆さんが今の教育委員会の活動に対してどのように捉えているかというのが本当に大きな課題になっているし、問題だと思っているんですね。せっかく教育委員の方々が、今言われたように多方面にわたって活動をされているにもかかわらず、市民の皆さんに教育委員の方々の活動がこんなにも認識されていないのはもう本当にとても残念でならないんです。教育長、今回の趣旨なんですけれども、私は、先ほども申し上げましたけれども、今の教育委員の皆さんの活動に対して批判とかそういうことを思って質問をさせていただいているわけではないんです。しかし、そうはいってもなんですけれども、教育委員会の改革と言って、教育行政における責任体制の明確化や、教育委員会の活性化など責任を果たすことや、地域の民意を本当に代表する市長との連携というのも強化をしていくということは、どんなに制度が変わろうが、何があろうが、これって教育委員さんの活動、当然の役務とか責務、そう思っているんですね。実際に教育長、そうではありませんか。 でも、今の川西市の教育委員会を見ていると、先ほどもご説明もありました教育委員会の会議とか協議会とか、また、市長が招集された年１回か２回かわかりませんけれども、総合教育会議の場というのがあって、私もホームページで少し見させていただきましたけれども、これってどちらかと言えば、決められた議題にしか議論をされていないようにしか映っていないんですね。実際にそうなのかどうかというのは、傍聴できる部分と傍聴できない部分がありますので、そこのところは私はよくわかりません。だから、その辺のところがよくわからないから、市民の方からどんなに教育委員の方が頑張っていただいても、教育委員会って何をするところなの、何をしてはるのというような言葉が出てくると思っているんです。例えばなんですけれども、今、教育関係、小学校の統合とか認定こども園の建設、留守家庭児童育成クラブなど各地域において問題がたくさん発生しています。改めて教育委員会としてお聞きしたいのは、このような事業や課題が発生することが予測されることに対して教育委員の方々というのは、現場の声、市民の声、どれだけ把握して会議などで住民の声を反映して会議に臨んでいただけたのかなと。そしてまた、特別の議題に取り上げて議論をしていただいたのでしょうか。これって何も教育委員さんの責任ではなくて、先ほども申し上げました、個人の責任とは言っていません。月１回の教育委員会会議とか協議会、年１回の総合会議以外で特化した課題について特別な会議が持たれていないとしか見えないので、そこの辺のところが教育委員会の透明性のないシステムの問題でないかなと思っています。このことについて、先ほども教育長のほうからご答弁もいただきましたが、再度、お聞かせください。 このことを踏まえてなんですけれども、提案ということで。確かに、教育長の動きというのは、教育長も言われましたホームページの掲載や教育だより、コラムなどいろいろ広報はされています。しかし、教育長、どんなに立派な教育の広報をされても、実際どれだけの皆さんが読まれているかといえば、市民の皆さんに申しわけない言い方になるのかもしれないですけれども、関心事以外はそんなに期待できるほど読まれていないんじゃないかなと思っているんですね。そういった意味では、教育長もいろいろと広報の仕方をおっしゃっていましたけれども、現在の市教委の公開情報だけでは十分ではないと思っているんです。これというのは、本当に教育関係だけではなくて、一般的にこちら側にいらっしゃる方も含めてですけれども、どんなに情報公開していても市民の方にそう期待できるほど見ていただけていない。１６万人の人口からすると本当に少ない人数、これって仕方がないことなのかなとは思っています。教育長はそういうこともわかっています。だからこそ、市教委の情報というのは、さらにしっかりと検討していきますというふうに今言われましたので、これ以上どう検討されていくのかというところら辺で提案なんですけれども、教育委員会の会議を、例えば、各地域、中学校区でも結構です。実施するなど積極的な行動を起こすというのも目に見えていいなと思っているんです。各地域にはいろんな課題、問題があります。環境も違います。各地域の環境に合った多種多様な意見をじかに住民の皆さんからの意見、意向を酌み取る、そういったことができるんですね。教育委員会の思いも逆に鮮明に伝えるということもできると思います。このことについていかがですか、お答えください。 (5)教育長の教育委員会と事務局の指揮監督の立場の度合いについて、教育長、ごめんなさいね、本当にお答えしにくい質問でした。当然、教育委員会側、そして、事務局側、その指揮監督の立場の役割というのはしっかりとされている、それは当然のことだと思っています。でも、その立場と役割の位置づけをやっぱり明確にしていただくということで、常勤である教育長にこのことをお聞かせいただけたらなと思って質問をさせていただきました。地域住民の意向をしっかりと聞き、反映して、そして、それを教育委員会、そして事務局に持ち帰って、それぞれの立場で検討もしていただいて、そして、一番、今、川西市の教育環境がいい状況に持っていっていただき、それを地域住民に返していただくということで頑張っていただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。 市長、ご答弁ありがとうございました。これというのは、やっぱり市長の任命権にかかわることですので、私自身は市長が答えていただけるかなという予測はしていましたけれども、やっぱりうれしく思っています。市長のご説明の中で、教育委員選出の基本的な考え方というのはわかりました。教育行政にかかわる方、そして、基本方針に沿って保護者とか多方面にわたっていろいろと経験されているような方を基本に選出をされているというような。 でも、市長、今お聞きしていて思ったんですけれども、川西市として今、市長からご答弁をいただいた基本的な考え方の中で、重点を置く観点、ポイントというのはあるのかな、どこに置かれているのかなと思いましたけれども。もし、全部と言われたらそれまでなんですけれども、お聞かせいただけたらと思っていますし、教育委員選出というのは議会の同意を得て、市長が任命されるわけですから、市長がもしそういうふうに言われたときに、可能なのかどうかわからないんですけれども、いつも市長からどういう教育委員さんが候補として挙がっているというのはお聞きはしますけれども、ご本人に自分の川西市の教育にかける思い、教育委員になっての立場というところら辺をじかに聞くという機会もつくっていただけたらありがたいかなと思っています。今、改めて選出の基本的な考え方を聞いて、私自身ももっと教育委員さんとの懇談というのはしっかりとしていかなければならないし、これからもしていこうというふうに思っています。 教育委員会を公募することについてなんですけれども、公募することについては市長も承知もしていただいていました。公募も含めてこれから新しく再任になるのかどうかはわかりませんけれども、研究をしてみるというご答弁もありましたので、これからはそれも含めて公募も考えていただけたらありがたいなと思っています。 ちなみに、教育委員の公募については、全国でもたくさんの自治体が実施をされています。正直、私もうまくいっているところと、本当に大きな問題が発生しているところもあると聞きます。でも、成果を得ている自治体というのもたくさんありますので、問題とか課題は多少なりあるかもしれませんけれども、これからどんどんと時代も変わっていきますので、変化が進むということは、今後の教育委員さんの選任方法の工夫も、やっぱりさっきのＩＣＴではありませんけれども、一度、川西市でも教育委員の公募を一部の方でいいと思うんです。されてみてはどうかな、実施してほしいなと思っています。研究もしていますと言われたんですけれども、可能性についてはあるのか、ないのかなというのが、もしご返答いただけるようでしたらお願いしたいと思います。 それと、２点目のＩＣＴの利活用について。 大森部長から大枠は、ＩＣＴの利活用については検討しますというようなご答弁をいただいたと思っていますので、ありがとうございます。オープンデータというのは、私もそうなんですけれども、市民からすれば余り聞きなれない言葉なんですね。難しい議論になっていきますので、私は今回なんですけれども、一つの提案としてＩＣＴのスマートフォンを使った新しい行政サービスをしませんかというところの質問をさせていただきたいと思っているんです。オープンデータについては、先ほど部長のご説明からも、既に本市でもしているけれども、まだ十分ではないので、これからしっかりと可能性のあるところは公表もしていきますと言われましたので、行政の職員の方からは考えられないアイデアなんかも市民の皆さんから募集をするということも本当にいいことだと思っていますし、そのために個人情報保護にかかわる部分もあると思うんですけれども、可能な限りオープンデータ自身はオープンにしていただけたらいいかなというお願いはしておきたいと思います。 今申し上げましたスマートフォン、ちなみに、この事業をしているその他の先ほど申し上げましたちばレポの方、アンケートをとってお声を聞いたようです。それで、どうだったのかなと思って関心をもって読んでみました。このサービスを利用することで、行政と市民の距離感が縮んだように感じる、市政に参加している感覚がある、課題や問題意識を持って地域を見るようになった、本当にたくさんいろんなことが書かれていました。まさに、これが市政への参画意識、市民協働のまちづくりなんかなというふうに思いました。また、そんな公園の遊具とか、それだけではなくて、このＩＣＴを活用することで若い人や子育て世代の方々の情報なども本当に効果的に収集もできますし、そのことによって、やっぱり川西市って住みよいまちだなというようなことで定住促進にも展開できるメリットもあると思っているんですね。実際にそのことでそこに移ってきたというような方もおられると聞いています。いろんな言い方をして申しわけないです。部長、市民への財政の負担もなく、今持っているスマートフォンを活用することで市民協働のまちづくりができる、部長もおっしゃいました、ホームページ、シティプロモーション、本当にいろんなことは川西市でしている、十分承知もしています。でも、一つの方策として今私が提案させていただいた仮称ですけれども「かわレポ」、市民協働のまちづくりができる一つの方策として、ぜひ取り入れていただきたい、早いときにということで。ちなみに、ちばレポの場合は、５年間の運用で約５０００万円かかるということでした。でも、この費用、コストというのは、川西市は１６万人、ちばレポは何万だったかな、人口の大きさが変わることで費用がふえたり減ったりするという不利益は、私はないと思っているんですけれども、間違っていたらすみません、その辺のことも教えていただけたらと思います。 しかし、千葉市は約５０００万円かかったけれども、人口が少ないというようなことによってもっと少ない費用で済む方法もあるかもしれません。そのことも検討というのか、調べていただけたらいいかなと思っています。私は、初期費用は少しかかってもそんなに財政の負担のある事業だとは正直思っていなかったし、思っていないんですね。今言われたような一定の財政の負担があってもメリットが大きければ、市長、予算組みのほうもよろしくお願いしたいと思っています。 ということで、費用面とか、システム上の問題や課題がなければ、例えばなんですけれども、部長、他の市町村、広域的に実施するという方法もあると思うんですね。このことについて、いや、隣とかそんなん広域的にというのはもう大変やでと言われるのかもしれませんけれども、一つの方法として考えられないのかどうかというところら辺、私はこのことをすごく実現できたらいいなと思っていますので、その辺の所見をお聞かせください。 最後に、地域における防災機能の整備についてです。 市の考え方、もう本当に全然変わらないんですよね。でも、市の考え方というのがわかりました。ただ、部長、私は地域の防災機能の整備については、本当に建物以外の避難場所の防災機能の必要性を感じているんですよ。先ほども何か言われましたよね、一時待機場所、避難場所に行くまでに一時的に避難する、それが川西市の考え方やって。ずっとそれなんですね。でも、熊本とかいろんなところの今のテレビとか新聞を見ていても、もう道も寸断されて、そんなところに行く余裕、時間なんて、もうあっという間の分単位でのそんなんもあるんですよ。だから、平常時から、縦に長い川西市の地形です、そういった整備が必要かと思って、私、しつこいぐらいこの質問というのはもう何回目なのかなというぐらい一生懸命頑張っているんですよ。先日なんですけれども、８月１日に川西市市民体育館がオープンしました。その一部には、防災備蓄倉庫が設けられました。キセラ川西せせらぎ公園、南部では、国の交付税も入っていますけれども、プロペラ公園も防災機能のある公園として整備されました。このことに関しては、私は心からよかったなと思っています。 しかし、すごくわだかまりがあるんです。お尋ねしたいです。倒壊のおそれのない場所での最低限の避難場所の整備といえば、各地域に一時避難場所の指定とされている公園２０００平方メートル。しかし、先ほどから何回も申し上げます２０００平方メートル以上の唯一の母体である、何回も何回もお願いしている一時待機場所としての防災公園の整備が、極端ですけれども、何十年たっても整備をしていただけるというような計画もない、進んでもいない。これって国とか県などの交付税とか補助金がなければ、防災公園指定の整備は考えていく必要がないと受けとめてしまいますけれども、防災機能のある公園としての整備計画はされているのかどうか、そこら辺を再度お尋ねしたいと思っています。 それと、ちなみになんですけれども、今言いましたこれらの公園なんですけれども、平常時には単なる広い公園ではありません。本当に利用されていないわけでもないんです。川西市のスポーツ施設の数少ない地域のスポーツ可能な公園なんですね。各地域の方々というのは、年齢を問わず、本当に利用をされています。なかなか防災機能の整備が今すぐ大変とおっしゃるんであればなんですけれども、防災機能を持たないまでも、せめて突然の雷雨とか大雨、今本当にそういう天候が多いですよね、すごく暑い日もあります。そういったような日照りの予防なんかができる屋根つきのベンチ、それぐらいは待機場所として確保できないものかということで、改めて地域における防災公園に指定されている整備についてお伺いをしたいと思います。 以上が再質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（秋田副議長） 市長。
◎市長（大塩民生） 多久和議員より再質問をいただいたところでございます。 委員の任命に当たりましては、多方面よりいろいろな意見を聞かせていただきまして、そして、任命する本人にももちろん文書、また考え方を提出していただきまして、私どもの考え方と合っているなと、そのような方を任命させていただくために推薦をさせていただいているところでございまして、そのようなことをもって議会に提出をさせて、ご同意をいただいているという流れでございます。 そして、公募につきましては、ある一定の延長線上かなとも思うところもございますけれども、研究するだけかというふうな言葉がございましたが、研究するということは、いろんなことを考える中で、それが適切であるのか、川西市としてどんな方法があるのかということは必要であると、そのような思いでございますので、パフォーマンスではございません。 以上でございます。
○議長（秋田副議長） 教育長。
◎教育長（牛尾巧） まず、一つ、民意を反映していくということについて、地域の方の声ということもあったんですけれども、本当に子供たちに限らず、社会教育の視点に立つと市民全部にはなりますけれども、本当に民意を受けとめるということになると、教職員のほうからも入る、ＰＴＡや親御さんからも入る、地域のコミュニティの方々からも教育に関する情報はいただくことができます。 先ほど教育委員についてどうしていくかということで、先ほど述べていくと、年間に１００日ぐらいになります。月で割りますと８回ぐらいはいろんなところに、時間的な差はありますけれども、各会場とか現場に足を運んでいただいていることも現実です。そういう一つの運動会をとってもそのときに学校関係者とか、地域の方々ともチャンス的な相談になるかもしれませんけれども、そういう声を聞く機会もございます。そういうことの中で、いろんな形で教育委員会のほうに教育にかかる情報というものは課題も含めていただくことがあります。 そこで、委員に関しましては、やっぱり本当に非常勤という立場であります。ですから、一定限られた中で、自分の職種を持っておられて、地域の方々とか、経歴も違う中で、４人の方々はそれぞれ自分の専門分野を持って、そこからいろんな方々とおつき合いといいましょうか、つながりを持ってそれを教育委員会に持ってこられて、そして、教育行政とつながっていっていただいていると、そういう現状があります。そこは大事にして進めてまいりたいと思っています。一つは、今まで言いましたいろいろ教育委員さんの活動内容一つとってもそういうことの繰り返しの中で委員の方々が意見をしっかり集約なさって総合的に把握をなさって、教育委員会、そして、協議会等に臨んでいただくということが基本にありますので、ここは大事にしていきたいと思います。 ただ、多久和議員おっしゃったように、今の教育委員会の情報の集め方とか、民意の反映の仕方について、本当に検討、研究することがあろうかと思うんです。そこについては、しっかりと分析をして、また、教育委員の方々と、また、事務局とも相談をして改善ができることがあれば、また改善をしていきたいと思っております。 二つ目に、協議の進め方。これは、例えば、川西市いじめ防止基本方針をつくる策定があったとき、これについても、先ほどの小学校とかの統合問題とか生徒指導を含めても、これについては、まず、情報とか資料を委員の方々にお渡しします。それについて内々でご自分でしっかり研究とか検討していただいて考えをまとめ持ってきてもらう。そして、また教育委員会で協議をする。また、そこで修正等も入りますけれども、またお返しをして、そして、協議をする、それが一定の提起できないこともございますから、臨時で開くことがあったり、夕方とか夜遅く８時ぐらいからすることもございます。そういったことの繰り返しの中で一つの、例えば川西市いじめ防止基本方針を策定する過程においてもそういった取り組みの中ででき上がってきます。そして、この教育委員会の職務権限に関するこういった重要な案件は、まず、教育委員会のほうで決定をして、そして、市長と協議をする中で総合教育会議におかけをして協議をしていくという形が、大きな教育に関する課題、それから、案件については今のような形で進めているということで、ご理解いただけたらなと思います。 それから、会議の進め方、今後については、他市の状況、そして、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、本当にいろんな形で研究はしていきたいなと思っております。そういう面では、いただいたご意見、学校でするのか、公民館でするのか、はたまた郷土館でする、そういったことも教育委員の方々にとってもいいことかもしれません。いずれにしましても、そういった会議の持ち方によって地域とのつながりが改善できたり、よりよくなるということになりましたら、そういったことも考えて、検討、研究を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） それでは、再質問のほうにご答弁をさせていただきたいと思います。 ちばレポのようなものを導入する考えということでございますけれども、導入するに当たりましては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、やはり幾つか解決すべき課題がございます。例えば、市内部の対応部署でありますとか、処理の流れを明確にする必要があると。いわば、市内部の運用体制をどうつくっていくかというような課題でありますとか、当然、市民の方からの投稿の内容には、市の管理以外の道路等の投稿も当然あるだろうと。そういうご意見が来た場合に、その際の処理のルールでありますとか、そこに関係する機関の協力等もやっぱり明確にしていく必要があるというような幾つかの課題があるというふうに認識をしております。それが１点でございます。 それから、千葉市の場合は、費用面が高額で５年間で５０００万ということでございます。費用低減策につきましては、これはもうシステム上の問題でございますので、これは当然導入段階になればできるだけ安価に済む方法を考えるというのは、これはもう当然だろうというふうに考えております。 それから、広域的に実施してはどうかというようなお話もございました。一つの選択肢ではあろうかとは思います。ただ、広域化するに当たりましては、当然、この考え方に同意していただける市がどれぐらいあるのか、当然、複数の自治体間で運用するということになれば、その役割分担でありますとか、費用の負担割合など、また、その広域化に伴う課題というのも当然考えられるわけでございます。そういう面を総合的に今後、研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（秋田副議長） みどり土木部長。
◎みどり土木部長（畑尾隆輝） 防災機能を持った公園の整備ということで、私のほうからご答弁させていただきます。 議員ご提案の２０００平米以上の公園について、防災機能を持った公園を整備していくという案、これは非常に理想的だと思うんですが、今、既存の公園について、公園施設長寿命化計画のほうで遊具、その他器具の更新をやっておるわけなんですけれども、なかなか防災機能を持ったというところで交付金の対象にならないということで、非常に苦慮しております。また、新設で新しい公園をつくる場合には、どういう項目が交付金、国の補助金の対象になるのかということで相談はしてまいりたいと思うんですがなかなか今、新設の公園でというのは難しいかなと思います。その中で一つの提案で屋根つきのベンチというか、パーゴラ、そういうようなのに緊急時にはテントになるというような防災の機能を持ったグッズがありますので、その辺、公園施設長寿命化計画の中でこういうようなのが地域に必要やということでどうしてもということになればご相談をさせてもらいたいと思うんですが、今、２８年度、公園照明器具のＬＥＤ化に向けた作業を進めております。その中で、今回、指定緊急避難場所といいますか、大きな公園６公園あるかと思うんですが、その大きな公園に夜間でも停電時にでも太陽光から蓄電した標示板を何とか設置できないかと、していこうかなという方向で現在進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋田副議長） ２２番 多久和議員。
◆２２番（多久和桂子） 最後の質問ですけれども、意見だけ申し上げておきたいと思います。 市長、教育委員の選任については、公募についてはパフォーマンスではないということで、しっかりと言っていただけました。何も今の教育委員さんがどうのではなくて、これから考えていくときに一つの方法として一部の方の教育委員の公募というのも考えていくということは必要ではないかなと思っています。問題、課題もあると思いますけれども、真剣に考えていただけると捉えましたので、この件についてはありがたいと思っています。よろしくお願いいたします。 教育長、改めて言うことではないんですけれども、教育委員会がその役割を発揮していただくためには、本当に地域住民の方々の意向とか所管機関の状況を的確に把握して活発な議論に基づいて意思決定を行っていくことは、本当に重要なことだと思っているんですね。各地域の問題、課題も住民の方への説明責任も求められているんです。教育長、今、教育委員さんというのは非常勤ですので、限られた時間帯の中で活動もしている、大変なのはわかります。でも、そういった中で、今、教育長のほうから、いろんな現状はあるけれども、会議の持ち方とか協議会の持ち方とか、民意の受けとめ方とか、検討、改善はしていきますということでしたので、本当にこのことはぜひお願いをしておきたいと思っています。 一番申し上げたいのは、しつこく言ってごめんなさい、教育委員会の会議の運営状況とか、保護者や地域住民の方々への情報発信なんですね。確かに、ホームページとか広報誌、教育だより、もう本当に大切なことだとは思っています。しかし、これだけではやっぱり情報公開というのはもう十分ではないと思っているんです。だからこそ、地域に出向いて型にはまらない方法で、お忙しいとは思います、年に数回です、１人当たり１００回出向いてというようなお話も聞き、本当に申しわけないと思っていますけれども、そういった活発な議論の場というのを開催していただきたいなということは強く申し上げておきたいと思います。お願いしますね、教育長。 さらに、市長と教育委員会の連携というのはすごく大切なことですので、連携強化のほうもしっかりと、私からわざわざ言うこともありませんけれども、さらにしっかりと頑張っていっていただけたらなと思っています。 二つ目のＩＣＴの利活用についてなんですけれども、総務部長、もういやが応でも時代がそうなんですよね。今、部長のほうも本市としても幾つか改善をするところはありますということでした。広域化というのも一つの選択肢もあり、考え方が同意できれば役割分担もして、総合的に考えていきたいというようなことを今言っていただいたと思うんですね。これができるのか、できないのかというのを検討しないとわからないことだと思っています。確かに、今、提案させていただいたスマートフォンでの市民との情報の共有化というのは、課題もあるとは思っています。必ずあります。でも、市民に理解を得て、川西市としてしっかりと取り決めをしていけば、できるだけ、仮称ですけれども「かわレポ」というのがホームページ、「あんばい ええまち かわにし」の中にも組み込めていただけるのかなと思っていますので、早期実現を期待していますので、総務部長、よろしくお願いいたします。 最後に、みどり土木部長、もう地域における防災機能の整備についてなんですけれども、災害というのはいつやってくるかわからないんですよ。川西市だけは絶対に安心できる市、そんなことはないんですね。今ご答弁いただきました。既存の公園だけで目いっぱいというようなそんな雰囲気で私はとりました。なかなか防災公園までたどり着けないんですよ。そういうふうに受けとめました。私はやっぱり避難所指定の建物、そういった決まった場所、そういったような場所だけの整備ではなくて、やっぱり日ごろ大勢の方々が利用する、しかも、本当に母体となっているじゃないですか、２０００平米の公園、一時待機場所の整備、前向きに進めていただきますよう、行政の皆さんもアドバイスもしていただきながら、お願いをしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（秋田副議長） １１番 北野紀子議員。
◆１１番（北野紀子） （登壇）皆さん、こんにちは。 日本共産党議員団の北野紀子です。通告に従いまして一般質問をいたします。 今回は、大きく１点、学校給食と食育の充実についてお伺いいたします。 ２００５年６月、食育基本法が制定され、食育は生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の土台になると位置づけています。食育基本法制定の背景として、食生活や健康問題が挙げられ、子供たち一人一人が食について認識を高め、よりよい食生活を営んでいける力を身につけることが、教育の課題となっています。さらに、２００６年には、食育基本法を具体化するための食育推進基本計画が制定されました。こうした流れの中で２００８年、学校給食法が１４年ぶりに改定され、学校給食の目標が、栄養補給から食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要だと、食育重視に改定されました。 市においても平成２３年度から２７年度の５年間を計画期間とし、川西市食育推進計画を策定し、事業を展開してきました。計画には、学校における食育について、学校における食育の目標と基本方針に基づきながら、子供たちが楽しい食事や給食活動を通して豊かな心を育み、社会性を養う取り組みを進めていること、小学校給食において、阪神間で最初に完全米飯給食の実施を達成し、和食献立をふやすなど、学校給食を食育推進の生きた教材として活用するため、さらなるメニューの充実に取り組んでいると明記しています。 そこで、まず初めに、(1)川西市食育推進計画（平成２３年～２７年）について、計画の成果の検証と今後の取り組みについてお伺いいたします。 教育委員会の学校における食育の目標と基本方針に①食の重要性、喜び、楽しさを理解する、②食と心身の健康の理解、③食品の選択能力を身につける、④食物の生産者への感謝、⑤食事のマナーや食事を通した人間関係形成能力を身につける、⑥各地域の産物、食文化、食の歴史の理解と尊重と食育の目標を掲げ、進めています。 そこで、(2)食育の目標を実現するには「直営自校給食」で、生産者がわかる安全・安心のよい給食を食べる体験・行動が保障されること、正しい味覚を育てる給食づくりができることが不可欠だと考えますがいかがですか。見解をお伺いいたします。 続きまして、現在、完全給食未実施の中学校においても、学習指導要領に示されているとおり、生徒が健康の大切さを実感し、生涯にわたって自己の健康に配慮した食生活が営めるよう、望ましい食習慣の形成の指導を行う必要があり、市でも目標を設定し、取り組んでおられます。 そこで、(3)中学校における食育の推進について（現状と課題、今後について）お伺いいたします。 続いて、学校給食法第２条、学校給食の目標が示すような給食を実現し、子供たちの健やかな成長と発達を保障していくためには、全ての学校に栄養教諭・学校栄養職員を配置すべきだと考えます。 そこで、(4)栄養教諭・学校栄養職員について、①栄養教諭・学校栄養職員の人数と役割について、②栄養教諭・学校栄養職員の配置について（現状と課題、今後について）、③一校に一人の栄養教諭・学校栄養職員を配置することについてお伺いいたします。 続いて、現在、貧困と格差が広がり、厳しい経済状況のもとで給食が唯一の栄養源という子も少なくありません。県内では、相生市が２０１１年に学校給食費の無償化に踏み切りました。今、全国的にも自治体の努力で学校給食費の負担軽減や無償化の動きが広がり、検討が求められています。 そこで、(5)学校給食の負担軽減や無償化を検討することについてお伺いいたします。 続きまして、市の学校給食は、市の特産物を給食で活用するなど地産地消を推進されています。 そこで、(6)学校給食の地産地消の推進について（現状と課題、今後について）をお伺いいたします。 続きまして、国は９月召集予定の臨時国会でＴＰＰの承認案と関連法案の成立を目指しているようですが、ＴＰＰは、参加国が関税を原則撤廃するもので、農産物輸入が完全自由化され、農林漁業と国民の食料に大打撃となります。さらに非課税障壁撤廃の名のもと、食料の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野の規制を取り払っていくものです。 輸入食品が急増し、検査体制など特に食の安全性に懸念を抱いています。 そこで、(7)ＴＰＰ協定による学校給食及び食育への影響について、①安心・安全な給食物資の確保についてお伺いし、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） （登壇）それでは、ご質問の学校給食と食育について、(1)川西市食育推進計画（平成２３年～平成２７年）について、計画の成果の検証と今後の取り組みについてご答弁を申し上げます。 議員ご指摘のとおり、昨今、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、朝食欠食など子供の食生活の乱れや肥満傾向の増加などの健康問題が見られます。また、食を通じて地域を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することが重要となってきています。 そのため、学校教育においては、本市の食育の目標の実現に向けて、地域や家庭と連携しながら、知識の教授だけでなく、実際に経験させつつ児童生徒の職に関する指導を行い、児童生徒が健やかに生きるための基礎を培うことに努めてまいりました。 成果としましては、全ての学校において栄養教諭や食育推進担当教諭を中心に食育推進委員会を設け、食育の年間指導計画を作成し、児童生徒の発達段階に応じて、系統的で教科横断的な指導と位置づけて、学校教育全体で食育の推進に取り組むなど、食育における組織的な指導体制が整備されています。 また、小学校では、学校給食の時間において、栄養教諭は、学級担任が行う日々の給食指導の内容の助言を行ったり、計画的に各学級を巡回しながら、生きた教材としての学校給食を活用した指導に取り組んだりするなど、効果的な食育の推進が図られています。 さらに、川西市ＰＴＡ連合会と川西市学校給食調理師会による親子クッキング、川西市歯科医師会や川西いずみ会と連携した「ぼくと私の食でヘルスアップ教室」など保護者、地域、関係機関との連携により、体験的な食育指導の充実が図られています。 今後の取り組みとしましては、児童生徒に対する食に関する指導がより効果的に、そして、適切になされるよう、栄養教諭がコーディネーターとなり、教職員の指導力を高めることが必要であると認識しています。 また、教育相談においては、食習慣や食物アレルギーなどに関する相談から始まったとしても、それ以外の生活習慣や心の健康が関連している場合もありますので、栄養教諭、養護教諭、学級担任などが連携し、組織的な相談体制を充実させることが大切であると認識しています。 続きまして、(2)自校直営方式の学校給食についてご答弁を申し上げます。 川西市の学校給食につきましては、現在、小学校１６校と川西養護学校で完全給食を実施しており、調理業務については市の正規職員による自校直営方式を実施しています。 自校方式のメリットは、子供たちと調理現場が近いことから、議員ご指摘のとおり、食育を行いやすい環境があると言えます。 このことは、直営かどうかとは異なり、他の自治体では、直営から委託方式に変更している実例もございます。 続きまして、(3)中学校における食育の推進についてご答弁を申し上げます。 中学校においても、生徒の実態を把握した上で、学校教育目標を念頭に置きながら、推進体制を構築し、食に関する指導目標を設定しております。 各教科等においては、食に関する正しい知識・情報に基づき、食品の安全性や品質等をみずから判断する力を育成しています。また、生徒みずからが食について考え、望ましい栄養や食事のとり方を理解し、みずからを管理する力を身につける取り組みを行っております。 現在の生徒の課題といたしましては、朝食抜きの生徒の存在や習い事や家族の生活スタイルの多様化による孤食、また、肥満や偏食、アレルギーなどが挙げられます。各学校においては、クラス全体での指導に加え、教育相談等を通じて、個に応じた指導を行っております。 生涯を通じて、健康で心豊かに自立した人生を送るための基礎となる食育を今後もさらに充実させていきたいと考えております。そのためにも、学校、家庭、地域が連携しながら、食に関する正しい知識と、食を通した健康づくりにみずから取り組む力、そして、食文化を尊重する態度や感謝の心などを総合的に育成してまいります。 続きまして、(4)栄養教諭・学校栄養職員についてです。 現在、川西市には、県費負担教職員である栄養教諭が小学校に８名、川西養護学校に１名の計９名が配置されております。栄養教諭・学校栄養職員は、次代を担う子供たちに食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせ、学校給食を通した食育の中核を担う職種として位置づけられています。主な役割として、食育の生きた教材である献立の立案が挙げられますが、その生きた教材である献立が安全かつ衛生的につくられるための研究と実践も重要な役割として挙げられています。 栄養教諭・学校栄養職員の配置は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって基準が定められており、自校方式の学校の場合、給食調理施設を置く学校のうち、児童生徒数５５０人以上の学校に１人、児童生徒数５４９名以下の学校の場合、その学校数に４分の１を掛けて算出された数の人数が合わせて配置されることになっております。 この方式により、川西市においては小学校に８名の栄養教諭が配置されております。 なお、この規定から明らかなように、今後、少子化により配置される栄養教諭が少なくなり、食育指導の観点から非常に憂慮されるところです。 川西市としては、あらゆる機会を捉えて、栄養教諭の配置基準の改善を求めてきているところですので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、(5)学校給食費の負担軽減や無償化を検討することについてです。 学校給食法では、実施にかかる費用負担を定めており、学校給食の運営経費のうち、施設設備費、光熱水費、修繕費や人件費については、設置者として川西市の負担とされておりますが、それ以外の経費である直接の食材費（主食・副食及び牛乳）等については、保護者が負担することとされております。 なお、生活貧困者の方においては、就学援助制度など既存の制度において給食費は全額無料でございますが、学校給食を安定して実施するためには、それ以外の保護者の方々に適切かつ公平に学校給食費を負担していただくことが不可欠と考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、(6)学校給食の地産地消の推進についてです。 現在、川西市における地産地消の主なものとしては、川西市産のイチジクやクリ、レモン等を年に１回から数回程度使用しています。米については、平成１２年から川西市産の米を使用し始めました。 地産地消の推進に当たって、川西市産の使用拡大については、何より必要量の安定的な確保が課題であり、今後ともＪＡ兵庫六甲などとの連携をより推進していく考えです。 続きまして、(7)ＴＰＰ協定による学校給食及び食育への影響についてです。 従来から地産地消を実施すべく、国内産の材料を中心に使用しておりますので、本市でのＴＰＰの学校給食への影響は現在のところ全く不明です。多様な見解や推測はありますが、現在のところ正確な情報を収集すべく今後の動向について注意していかなければならないものと考えております。 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） それでは、再質問のほうをさせていただきます。 まず初めに、(1)川西市食育推進計画の部分です。 食育推進計画の評価の目安とするためにアンケート調査のほうが平成２７年３月に実施をされています。そのアンケートの結果に基づきお聞きしたいと思います。そのアンケートの学校給食と子供の食についての中で、子供や孫が朝食を食べているのかという問いについて、ほとんど毎日食べているが全体の９割を占めるという結果がありました。このアンケートではありませんが、全国学力テストのところでも朝食を食べているかどうかの質問があり、そこでは平成２６年度、小学生で９６．４％が食べている、中学生で９４％が食べているという結果が明らかになっています。今回の結果について、まずどのように思われるかお聞かせください。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） やはり理想的な部分で言えば、１００％、全員が朝食を食べるという状況が必要だというふうには考えておりますけれども、それぞれの家庭の事情により、そうなっていないという現状があるということを認識しております。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 今、１００％というふうに言われました。市の総合計画では、来年度平成２９年度には欠食をゼロ％、いわゆる１００％にするという目標を掲げていますが、今のこの状況で来年度１００％にできますでしょうか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 各学校のほうで、各家庭との連絡をとりながら、１００％を目指すというのはあくまでも目標ですけれども、やはり学校教育の中では家庭に入り切れる限界というものがございますので、あくまでもこれは目標値であると。少なくとも現状を少しでも向上させていくというところでございます。もう結論的に１００％ができるのかと言われましたら、非常に難しい、そのように考えております。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 川西市の食育推進の基本方針の一つが、「朝ごはんを食べるなど、生活リズムを身に付けるための取り組みの推進」です。「食事は規則正しくとることが大切である。特に朝ごはん（朝食）をとることは、心と体を活動状態にし、もてる力を十分に発揮するための前提条件である」というふうに明記もされています。気になるのは、ほとんど食べないという方が５．５％という結果です。こうした人たちに対する手だてということは、現在されているのでしょうか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） ５．５％いると、これは結果としてもう真摯に受けとめなければいけない、そのように考えております。ただ、学校現場におきましては、それぞれ家庭訪問等で家庭の状況をつかんだりとか、そういうところで最大限、保護者の方と話をしながら健康な体づくりということで進めている、そんな状況でございます。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 家庭との連携というところで、なかなか踏み込めないというような部分も理解をすることですから、一日のスタートのためにもしっかりと朝食をとることが大切だということは言うまでもありません。しかし、今、親に朝食の欠食習慣がある子供の欠食が多くなるという調査データや、朝食欠食者は就寝時間が遅く、起床時間も遅いというような傾向も見られています。もうご存じのとおり、朝食を抜くと運動能力、学力などの影響も心配される部分です。子供たちも時間がないから朝食が食べられない、睡眠不足だから食欲がない、体質的に食べられない、いつも食べていないから食べると体の調子が悪くなる、保護者も多忙でつくる時間がない、さまざまな理由が考えられます。しかし、こうした実態はしっかりと把握をして、学校では対象者にきめ細かな手だて、個別的な支援が必要だというふうに考えていますので、先生方もお忙しいかとは思いますが、子供たちの一日のスタート、しっかり朝食を食べる、１００％を目指して取り組みを進めていただきたいというふうに要望のほうはしておきたいと思います。 それと、９割がほとんど朝食を食べるというような結果が出ているのですけれども、朝食の内容も気になるところです。アンケートのほうでも、店で調理されたもの、インスタント食品を食べたというような回答が前回の調査時の３．７％から２７．９％と２４．２ポイントもふえています。この結果を受けて、どのように感じられますか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） やはり、一つは世の中の構造といいますか、いろんなところで、朝、いわゆる専業主婦であったりとか、そういう中で、また、おじいちゃん、おばあちゃんがいる、いわゆるそういった家族の中で朝御飯が食べられていたのが、なかなか時間的にも余裕ができないという部分と、それから、以前、よくスーパーなんか行きましたら、食材は売っているんですけれども、いわゆるでき上がりのものが余りなかったのが、今、世の中自身をお総菜屋さんみたいになっている部分がある、そういった世の中の流れがある中で、どうしてもそちらのほうに気持ちといいますか、食材といいますか、食生活が移行していっている。やはりその部分については、もう一度しっかりと手づくりであったりとか、栄養面、そういったことを考えていく、そういったことを今後ともしていく必要があるのかなというふうに思っております。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 今、部長が言われたそういう状況があるからこそ食育がさらに重要なんだなと改めて私も実感をしているところです。 あと、このアンケートのところで、ここ２日間の朝食、何を食べましたかの問いに対し、家庭でつくったものを食べたと答えている方が５３．９％で、前回調査の８６．０％より３２．１ポイントも下がっているという結果になっています。それとあわせて、１０代、１６歳から１９歳が１５％朝食を食べていない、２０代では１６．７％が朝食を食べていないというふうに回答されています。これは、この２７年３月のアンケート調査の結果なんですが、この計画が２３年度からスタートして、このときに小学生だった子供たち、あるいは、中学生だった子供たちが高校、大学と成長していく中で朝食の食べているという割合が減っている、欠食児童がふえているというような状況がありますが、こうしたことについてどのように思われますか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 一つの大きな流れとしてはやはり規則正しい生活ができていっていない子というのが非常にふえてきた、やっぱり夜更かしというのが非常に大きな原因の一つじゃないかなというふうに思っています。ここでこういう発言していいのかどうかわかりませんけれども、いわゆるポケモンみたいなああいうゲーム類をして、やっぱり遅くまでやっている、あるいは、ＬＩＮＥを友達として、遅くまで起きている、親は気づいていないけれども、結局、睡眠不足で朝起きられない。当然、内臓は動いていませんので朝食は要らない、そういったことになっています。だから、結果として非常に数値的には苦しい、本来あるべき姿じゃないほうに向かっているというのは現実で、ある意味、そういった食育とか規則正しい生活という部分では十分な指導が行き届いていなかったという結論としては出てしまっているのかもしれないですけれども、決して学校の中でそこの部分を抜きにしているわけじゃなくて、しっかりと指導しているという実態がございますので、さらに今後もそこについてはしっかりと指導していきたい、そのように思っております。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 今、原因のことも少し触れられましたが、さまざまな原因、個々の持っている生活習慣であるとか、いろいろなことがあるかと思いますが、ある一定課題というのが見えてきているわけですから、今後の食育推進、教育に生かしていただけたらなというふうには思います。 次に、(2)の食育の目標を実現するには、直営自校給食でというような質問をさせていただきました。今、自校給食のメリットなんかも発言をしていただいています。学校は地域社会や家族を映す鏡だとも言われています。食や給食も同じで、核家族が多い地区、校区では、煮物や和食を嫌う傾向があり、家族の食事と給食での子供の食べぐあいというのは、相関をしています。教職員が子供の生活実態をつかむことで給食指導の適、不適も明らかになり、給食を軸に栄養教諭と連携をし、調理員と深い交流で献立開発が今の小学校給食でできていると私は認識をしています。こうした交流が給食食育を可能にしていると思います。これは、直営自校給食でないとできないと考えますが、いかがですか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） まず、大きな枠組みで言いますと、やはり食育というのは、いわゆる家庭での食事、あるいは、学校での給食、いろんなことを含めまして、広い範囲で食育というものは進めていく、その中で当然、それぞれの強化とか、そういった中でも食育というのは進めていっているわけで、その一つの一部分としてやっぱり学校給食というものがあるのだろうと。それぞれの市であったりとか、それぞれの場所において給食の形態も異なっておりますので、いわゆる食育そのものを進める中では、それぞれに応じた中で実態のある中でどういう教育をしていくのかということをしっかりと見きわめていくことが大切なのかなというふうに考えております。そういった意味で、本市においては、特に小学校の給食は非常にすばらしいものができている、それは十分認識はしておりますけれども、ただ、いろんな諸事情がございますので、やはり長期的に見た場合にどういった給食がいいのかというものについては、今後もしっかりと検討していく、そういった必要があるのではないかな、そんなふうに思っております。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 直営の自校調理の今の学校給食というのは、私は大きく食育に貢献しているというふうに思っています。食を選ぶことからつくる過程、子供たちが食べるところまでを教材にした食の教科書とも言えるというふうに思っています。川西市もこの間、耐震補強工事をされました。そのときには子供たちは仮設教室で過ごし、給食は違う学校から運ぶというような対応をされてきました。そのとき、同じ給食でありながら残食率が違う、多いというようなことが言われています。なぜだと思われますか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） いろいろな要因が考えられると思いますけれども、一つは、自校方式ですと、いわゆる量の調節ができます。そういったことで、一定の、仮にお弁当のようなものを持ってくるとなれば、もう１人当たり決まったものが来ますけれども、自校方式ですとそれぞれたくさん食べる子はある程度ちょっと多目に入れたりとか、戻したり、そういったところでの残食率というのは影響してくるのかな。それと、やっぱり温かい、冷たい、そういった部分も子供たちの中にはあるのではないかなというふうに思っております。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 今、部長が言われた量の調整がしにくいとか、温かい、冷たいというような影響もあるかもしれません。栄養教諭の方が言っておられたのは、やはりつながりが途絶えたというふうなことを言っておられました。学校でつくっている場合、例えば、教育推進部長もおられた多田東小学校では、調理師さんの様子が窓から見られるようになっています。調理をしている過程で香り、においが子供たちに届くというようなことで、物とのつながりがあったり、見えたりというのがありますが、単に持ってくるということは、つながりがそこで途絶えているというようなことを強く言っておられました。子供たちにとって、物とつながりが見えない生活、今、強いられているような状況で、つながりがなくても、わからなくても平気だと、今そんなような状況になっていることを懸念もされているところです。そのほか、今、熊本でも北海道でもさまざま災害が起こっています。災害地、被災地では、いち早く温かい食事を提供するなどの対応ができたことで、自校直営方式の学校給食の重要性が浮き彫りになっています。災害時の直営調理の臨機応変の対応が被災者にも喜ばれたことからも、直営の学校給食の役割と重要性がこうした場面でも浮き彫りになっています。 次に、(3)の中学校における食育の推進についての部分でお聞きをいたします。 中学生は心身の発育発達著しい時期でもあり、将来の食生活の形成に大きな影響を及ぼす重要な時期でもあります。小学校で取得をした知識を応用して、自分の将来の健康を考えた正しい食生活のあり方を理解し、実践することができるよう、全教職員の共通の理解のもとで中学校での食育の充実を図るということがまず大事ではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 先ほどお話出ていますように、給食というのはただ単に栄養補給、あるいは、食べるというただそれだけのことではなくて、やっぱりいろんな方の手によって自分が食することができる、そういった感謝の気持ちとか、いろんなことをしていく、そういった意味で、やはり学校の職員を含めまして、一丸となって子供の食育に当たるという意味で、学校給食の必要性というのは考えております。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 中学校でも小学校で行っているような生きた教材としての学校給食を活用した食育指導というのが重要だなというふうに思います。 今、国も学校給食を通したより効果的な食育を推進することを目指し、公立中学校における学校給食の実施率について近々の数字では８７．９％という数字がありました。これを平成３２年度までに９０％以上、この目標を設定しています。全国的に見て、おくれていた兵庫県もようやく前進があるというような状況で、川西市でも昨年３月、川西市中学校給食基本方針が策定をされました。そこにも食育の推進がうたわれ、市が目指す食育推進につなげるためには、方針に示されているとおり、実施方式は自校調理方式を基本に速やかに進めていくことが必要だと考えますが、先ほども言われていましたが、改めて認識を伺います。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 昨年の３月に、先ほど言われました川西市中学校給食推進基本方針というのが出されました。その中で大きなこととしては、全員喫食の完全給食であるという点、それから、先ほども言いましたけれども、ただ栄養補給という意味じゃなく、質が高く食育につながるもの、それから、実施方式は自校調理方式を基本とすること、それから、円滑な実施に向けて問題解決を図ることということで、大きく４点挙げられておりました。そういった中で、基本的には川西市のこの給食推進基本方針にのっとって給食は進めていくわけですけれども、さまざまなところからいろいろなご意見をいただいているそういった中で、あくまでもこれを基本としながら、しっかりともう一度将来的にわたってどのような給食がいいのかということについては、しっかりと見ていかないといけない、そのように考えております。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 平成２６年度から兵庫県では稲美町が国のスーパー食育スクール事業の指定を受け、食育の取り組みを進めていることを部長はご存じかと思います。稲美町はこの年に自校調理方式で中学校給食をスタートさせています。本市の栄養教諭の方も稲美町の研修で取り組みを学んでおられるとお聞きいたしました。取り組みの中で、学校給食を生かした教材として活用した食育の実践を行っています。国語、理科、数学、英語、美術、保健体育、家庭科など、教科学習の中にちょこっとだけ食育の内容を盛り込むというもので、生徒の関心、意欲を高めることができただけではなく、先生も生徒の関心の高さに刺激を受け、変わったと報告があったそうです。スーパー食育スクール事業の取り組みの内容、成果、課題が今、ホームページ上でも詳しく紹介をされていますが、自校調理の学校給食が生徒の食育推進に欠かせないということが文部科学省の進めている事業の結果からも明らかになっていると、栄養教諭の先生も述べておられました。これから川西市の中学校給食をどうするのかということについては、慎重に検討をするというふうに答弁のほうもありましたが、子供たちは家庭環境、消費社会の影響を受けて安易な食事を選ぶ時期があるかもしれません。しかし、小学校のころ、中学校のころに楽しい気持ちで食事をすることができたのか、安全で手づくりのおいしい料理を食べることができたのか、旬の食材や地産地消、伝統的な文化について考えられたのかという経験があるのか、ないのかでは、将来大きな違いとしてあらわれるというふうに思います。子供たちにとって共通の体験ができるのが学校給食で、その給食を通して食育に子供たちを人間として豊かに育てる可能性が詰まっています。小学校では今、その可能性を栄養教諭や給食の調理員さん、教職員、保護者、学校給食にかかわる関係者とともに連携をしながら大きく育てる努力をされているかと思っています。今、中学校給食、実施方式、さきも述べましたが、再検討というようなことになっていますが、議論をしっかりしていただきたいということと、あわせて教育委員会のあり方、行政の姿勢が問われることでもありますから、子供たちにとって最も大事にしなければならないのは何かということを軸にしっかり考えていただくことを重ねて強く求めておきたいというふうに思います。 続きまして、(4)栄養教諭・学校栄養職員についてのところで再質問をいたします。 現在、栄養教諭は小学校１６校のうち８人の先生が配置をされていると。１校に１人の配置でないために、今の小学校給食は統一の献立になっています。給食の目標が示すような学校給食を実施し、子供たちの健やかな成長と発達を保障していくためには、全ての学校に栄養教諭を配置し、それぞれの学校の実情に合わせた献立や食材購入ができてこそ、食育を通した子供たちへの教育、食育をより充実させることができるというふうに言われていますが、いかがですか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 今、議員がおっしゃられたとおり、やっぱりそれぞれの学校でいろいろと食育を進めていく中でいろいろな仕入れであったりとか、給食があるというのは非常にすばらしいことだと思っております。その中で本市においては、８名の栄養教諭が配置ということになっておりますので、全校ではないということで、できるだけ学校間格差をなくすということで、食育推進委員会というものを各学校に設けまして、いわゆる栄養教諭であったりとか、いわゆる教諭が集まって一緒になって給食の担当者会というのを開きまして、そこでいろいろ情報交換をして、できるだけ質にばらつきがないようにということでしていっております。そういった中で、研修等も含めながら進めていっているという現状がございますので、理想的には各校１名というのもあるのかもしれないですけれども、現時点でそういった工夫をしながらしっかりと食育のほうに携わっていると、そういう現実でございます。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 全ての学校に配置されていないわけですから、栄養教諭の皆さん、また、学校関係者の皆さんは努力をされているというふうには思いますし、市のほうも配置基準の改善を求めていきたいというような答弁もありました。やはり、食育を推進するキーパーソンである栄養教諭が常時配置されている学校と、そうでない学校とではおのずと差が出るのではないか、努力をされ、差がないようにはされていると思いますが、そこには限界があるのではないかというようなところも懸念をしているところです。 栄養教諭が配置されている学校では、さまざまな取り組みをされています。その一つなんですけれども、栄養教諭の先生を講師に毎年夏休み期間を利用して職員対象に食育研修を行っている学校があります。話だけではなく、給食の人気メニュー、調理の体験、調理実習を行っておられ、先生方も楽しみにされているそうです。部長はかつおぶしを削り器で削った経験はありますか。今回の調理実習でかつおぶしも削り器も見たことも聞いたこともないという先生が圧倒的に多かったそうです。かつおぶしといえば袋に入っているあのパックのものであるとか、それだったらまだましだけれども、粉末がかつおぶしというふうに認識をされている先生もいると、そのような状況です。また、給食のない日の先生方の昼食なんですけれども、カップ麺という先生が結構おられ、こうしたことからも専門家としての栄養教諭の存在は欠かすことができません。もう子供たちだけではなく、先生方への情報の提供、知識、食文化の伝達も必要で、やはり１校に１人の配置は急務だなというふうに考えています。 今の阪神間のほうの状況を配置率でちょっと見ますと、川西市は半分ですから５０％です。西宮市、小・中と学校給食をしているところでも７３％、尼崎市で８８％、芦屋市では全校配置です。県からお金はおりませんので、市単費で配置をしているんです。川西市も栄養教諭の重要性、部長も答弁されています、重要な栄養教諭を全校１名配置するのに単費で配置する検討をするべきではないでしょうか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 今言われましたように、他市と比較したときに確かにパーセンテージは非常に低いんですけれども、それを補う形で何とか今のところ現在頑張っているという、そういう状況がございます。当然、先ほど言われた、若い先生が多くてかつおぶしも知らないとか、いろんなそういった中で、栄養教諭の役割というのは非常に大きいということは認識をしております。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 認識をしているのであれば、検討のほうをしていただきたいというふうに思っています。 (5)の学校給食の負担軽減や無償化を検討することについての再質問です。 今、学校給食をめぐって給食費の未納が問題になっています。非正規雇用の増大、リストラで職を失って、家庭の収入が減少していることを背景に、生活苦から給食費を払えない家庭もあります。学校給食費の未納が子供たちの心に負担になっていることも少なからずあるかと思います。楽しいはずの給食の時間が子供たちにとって負担になる、こんな現象があれば、何としても変えなければなりません。就学援助があるというような発言がありましたが、援助があるといっても制度が十分機能しているとは言えません。学校給食法では、食材にかかる部分は保護者の負担にすることが一般化されてきましたが、現実に払い切れない家庭がふえる中で改善が求められているところです。本市においても学校給食の未納状況は、先週、平成２８年度小・中合わせて９校だというようなこともお聞きをいたしました。その滞納の背景と未納に対する対応についてお伺いします。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 未納ですけれども、一つは、先ほどちょっと議員のほうからありましたけれども、なかなか経済的にしんどいところについては就学援助制度ということで、もう全て給食費については無償ということでさせていただいています。学校給食法の中で、いわゆる食材等については保護者負担ということで、これは、一つはやはりこの後も安定した給食を進めていくという部分におきましては、実際に食べる子供たちにある程度負担というのはいたし方ないのかなと、そういうふうには思っております。 それと、あと、ちょっと個人的なことになりますけれども、やはり未納イコール経済的に苦しい、ではない家庭もございますので、その辺はちょっと一概にはお答えしにくい部分でございます。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） もちろん言われたとおり、全てが経済的なことを理由に未納というふうには思っていません。給食は食育、教育の一環とも言われています。憲法第２６条にも義務教育は無償という立場から本来なら国が責任を持って無償化することが必要だと考えていますが、残念ながらそうはなっていません。そんな中で、無償にしてほしいという要求もありますので、こうした要求の声もしっかりと聞いていただき、考えていただきたいなというふうに思っています。 昨年１１月に全日本教職員組合が各自治体の給食費にかかわる補助制度のアンケート調査をされています。調査をしたところ、６割が回答をしていると。前回２０１１年、２０１２年の調査結果と比較すると、半額以上の補助を実施する自治体が３倍、全員対象に全額補助をする自治体が４倍にふえていると。やはりこの背景には、子供の貧困が広がる中で安心して学校生活を送れるよう、保護者、住民、教員がそれに応えようと行政が努力をしているのだなというようなことがうかがえるところなんですが、実施率が高い鳥取県では６０％でした。全国平均で今、１９．３％、ちなみに兵庫県は６．３％でした。住んでいる地域によって教育費負担に差が生じるということは機会均等の原則に反していると考えますが、いかがですか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） それぞれの県とか自治体によってばらつきが出ている、もうそれはイコール機会均等という部分に当てはまるのかどうかなと、ちょっと個人的には判断しかねる部分がありますけれども、ただ、単に無償にしてしまうということにつきましては、やっぱりいろいろな課題もございますし、逆に言えば、給食費を払うことの意味というのもまた一方ではあったりするのではないかなと、そんなこともこれは個人的にですけれども、思っています。もう十分に検討する必要があって、今後、一つの全体の流れもありますし、課題であるなと、そういう捉え方をしております。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 家庭の経済状況にかかわらず、安心して食事ができるということは、子供の情緒安定にとっても重要なことだなというふうに思っています。 無償化というのはなかなかならないにしろ、私は、ナショナルミニマムとして国が責任を持って無償化にしていくのが本筋であろうなというふうに考えています。ただ、そうはなっていないというのが現実ですので、市としてもしっかりこうしたことを国に働きかけるとともに、全額無償化ではなく、少しでも補助できる何か制度はないのか、そこら辺を模索していただきたいというふうに要求のほうをしておきたいと思います。 次に、(6)学校給食の地産地消の推進についての部分です。 地産地消を利用する割合であるとか、国産食品を使用する割合、食材ベースでいうとどのぐらいになっていますか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 地産地消については、先ほど答弁しましたけれども、年に一、二回ということになっております。 あと、国産へのこだわり、きちっとした数字等は今ちょっと現在手持ちではございませんけれども、もうあくまでもやっぱり国産品を使うということを進めていっております。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 国のほうが第３次食育推進基本計画のほうを示しているのですが、学校給食における地場産物を使用する割合、全国平均、食材ベースで、平成２６年度が２６．９％だったものを３２年度を３０％以上にしようと、そういうような目標を立てていますし、国産の割合も２６年度で７７．３％を３２年度８０％ということで、国産を含めた地産地消を国を挙げて進めていることがわかる部分でもあります。 先ほどもお話しされた従来から給食で使用しているイチジク、クリ以外の農産物というのは今どのようになっているのか。以前は全校で可能なものから使用を拡大していくと、そういうふうにされていましたけれども、現状はどうですか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 主なものとしてはイチジク、クリ、それからレモンとかを使用させていただいているのと、それから、数的にはもう全小学校というわけにはいかないんですけれども、一部のところでこの川西市内でとれたネギとか、あるいは大根、そういった野菜類なんかも使わせていただいている、そういう現状がございます。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 川西市の給食の出前講座を一度受けたことがありまして、学校で試食をさせていただいて、教育委員会の方にお話を伺いました。そのときに、おいしい給食日本一プロジェクト、つながる川西市の学校給食というようなスローガンを掲げて安全に配慮した季節や地域の食材を使い、日本文化を大切にした献立を充実する努力を重ねていきますというようなことで説明もしていただいたところです。 しかし、生産者との連携した地産地消の取り組みというような点では、今年度から市内の農産物の使用をちょっとやめるというような動きが見受けられるのですが、なぜなのかというあたりをお聞かせください。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） ちょっと一つはやっぱり生産者から仕入れる数が安定しないということがございまして、そういった面のところがクリアできれば今後も続けていけるのかなと思っています。市内１６校によって、先ほども言いましたけれども、一部のところでそういった食材を扱って、一部ではそれを使わない、それから、全校でということになると数がどうしても足りない、そういったとこら辺で非常になかなか難しい部分がある、そういうことでございます。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 今言われたことは、ことし始まったわけではなく、ずっと前からそういう課題を抱えていたことだと思いますし、市自体も市の特産物を給食で活用するとともに、少量でも地域食材を活用する努力と工夫を行いますと推進計画のほうにも掲げていますし、地域の農業と連携を強化し、農業支援にも努めると。学校給食に地域の農家さんがつくった食材を使うということは、やはり支援にもつながっていきますし、子供たちとのつながり、食育とも大きく関係してくる部分ですので、もう少量でもいいですからしっかりと地産地消を引き続き進めていただきたいと思います。やはり、子供の体のことを考えたら国産ということは当然なんですけれども、今の日本の食文化、世界有数ですよね。和食が世界遺産にもなっています。やはり、身近で顔の見える地産地消が一番安全、安心なんで、しっかりと進めていただきたいということを強調のほうをしておきたいと思います。 続きまして、地産地消についても国のほうが随分、学校の地産地消も進めていまして、子供がより身近に実感を持って自然、文化、産業等に理解を深めることができる、食の生産流通に当たる人々の努力を身近に理解することができると、いろいろ地産地消のメリットがずらりと書いてあるわけなんですが、こうした国の進める学校における地産地消の計画と矛盾するのがＴＰＰではないかというふうに私は思っています。国は、農産物重要５品目、米、麦、牛肉、豚肉、砂糖は引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること、１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないと２０１３年に決議をしていましたが、今回、重要５品目のうち３割の品目で関税が撤廃され、米でも関税ゼロの特別輸入枠が新設をされました。わずかに残った関税も発効７年後には撤廃に向けた協議を約束させられています。ご承知のとおり、日本の食料自給率、カロリーベースで４０％を推移しておりまして、現在、３９％です。先進国の中では最低水準です。一方、農産物の輸入額が世界で第１位になっています。料理のほとんどが輸入品に依存していると言っても過言ではありません。日本のそばでさえ原材料の多くは中国産、アメリカ産に頼っており、食料自給率は２０％前後になるということも言われていますし、そのほか自給率を数字で見ると果物が４３％、小麦が１３％、日本食に欠かせない大豆に至っては７％になっており、既に学校給食の豆腐、油揚げ、国産はほとんどなく、カナダ、アメリカ、オーストラリア産を使用しているというのが今の実態でもあります。給食の食材について、給食の食材は自然に恵まれた食材を使用し、生産者や調理従事者の労働による安全でおいしい給食となり、健康的な食事や文化について学び、理解を深めるものでなくてはならないと学校給食法第２条の学校給食の目標に明記していますが、このことが担保できるでしょうか。どのようにお考えですか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 非常に難しい問題であることは事実で、方向性としては、やはり先ほどから議員もおっしゃっているように、まず一つは国産で、なおかつ地産地消ということは、あくまでもこれは我々が目指していくべき方向であることは間違いない。ただ、現実に流通のそういった中で価格の面とかいろんなことがありますので、この現時点でどうこうという具体的なお答えはできないですけれども、やっぱり今現時点で言えるのは、その中でどういうふうに食材が変わっていくのかということについては、常に見守りながら対応を考えていかないといけないのかなというふうに考えております。できることならば、何度も繰り返しますけれども、国内産のものを使いながら、安全・安心という意味で、ひょっとしたらそこで価格の面も少し上がるということがあるかもしれません。でも、そのときにどちらの道を選ぶのかということについては、やっぱりじっくり検討していかないといけないのかなというふうに思っております。ちょっと答弁にはなりませんけれども、現時点では様子を見ていくということで、お答えさせていただきたいなと思います。
○議長（秋田副議長） １１番 北野議員。
◆１１番（北野紀子） 今、様子を見ていく、今後の動向を注視するというようなさきの答弁もありましたけれども、実際にかなり影響があるということはもう明らかになっていますし、市の給食材料にも県内産のものも多く使われていますが、兵庫県が全国３位の生産量を誇るタマネギは６年目に関税が撤廃されます。農業産出額１４７５億円のうち米が３０％、畜産３４％、野菜が２７％を占める兵庫県の農業が受ける影響というのは、はかり知れないものがあるのかなと。県内の農業者からも不安の声が出されているというようなこともお聞きをして、川西市の給食にどんな影響があるんだろうかというように心配をしている部分でもあります。 最後、ちょっと意見なんですが、ＴＰＰの眼目は非関税措置の撤廃です。あらゆるサービス、規制が規制緩和の状況になり、緩められた規制緩和をもとに戻せない仕組みや、企業や投資家が損害を受けたとすればＩＳＤＳ条項を用いて相手国を訴えることができる仕組みまでも盛り込んでいます。このもとで遺伝子組み換え作物や輸入食品の急増で食の安全・安心に重大な脅威となるというのは間違いないと思います。日本の食の安全、子供たちの成長にとって安全・安心を保障する給食材料を守るためにも日本のＴＰＰ参加については反対でありますし、ＴＰＰから撤退するべきことを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（秋田副議長） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後４時５分といたします。
△休憩 午後３時４１分
△再開 午後４時０５分
○議長（秋田副議長） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 １６番 津田加代子議員。
◆１６番（津田加代子） （登壇）失礼いたします。連合市民クラブの津田加代子です。 今回は、大きく三つの質問をさせていただきます。一問一答制で行います。 大きく１番目の質問です。小学校段階におけるプログラミング教育の始まりについて。 平成３２年度小学校学習指導要領の改訂年度に当たり、プログラミング教育を取り入れた授業が始まっていくとのこと。それに先立って、平成２８年６月１６日、小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議の議論のまとめ、以下議論のまとめとしますが、文科省としてネット配信されています。 プログラミング的思考などを育むことを目的としていますが、プログラミングとは何なのかが適切に周知されることが、まさしく求められていると考えています。 かつてコミュニケーションのツールとして導入された外国語教育でした。当初は英語ではなく中国語でも韓国語でもよいという形で導入されました。それが外国語イコール英語教育となり、加えて教科化に向けた動きとなってきています。 当初、現場の不安がかなりあったように、この新しいプログラミング教育の実施に際しても、現場の不安感を少しでも軽減し、平成３２年には責任を持って円滑に実施されるようにと願い、質問させていただきます。 この流れに対して、川西市教育委員会としては、川西市の子供の教育にどう挑んでいこうとされるのか。国の方向性が確定してから考え始めるのではなくて、どのように取り入れていこうとされているのか、そのためのＩＣＴ環境の整備はどのようにしていかれるのか、教員の資質向上を目指した指導体制はどうしていかれるのか、しっかり方向性を示して条件整備をしていかなければならないときだと考えています。 また、このプログラミング教育の取り組みに関しては、議論の取りまとめにもありますように学校と民間企業などが連携した意欲的な取り組みが期待され、また広がりつつあると伝えています。これまでの地域人材の活用と同じように、学校への支援を広げていく必要も出てくると考えられます。 川西市在住でリタイアされこういった講座を開設されて、地域で子供たちへ指導していく取り組みをされている方々もおいでになります。その方々の協力を得てモデルをつくり、やがては先行実施していけば、川西市の教育として他市にはない切り口でのプログラミング教育がなされていくのではないかと考えていますし、公立学校では、ほかの市には類を見ない実践が出てくると想定します。 学校での授業に即取り入れるにはまだまだ指導者が育っていない今日的状況を考えれば、地域人材を小学校の放課後子ども教室などで活動実践をしていただくという企画を市として生み出し、その実践を現職教員が見学しながら、学びをつくる作業に一緒に加わっていってはいかがでしょう。 そこで、以下の一般質問をさせていただきます。 (1)プログラミング教育導入の目的とその意義について。 (2)平成３２年度に向けて、考えておられる取り組みについて。 ①まずは、「放課後子ども教室」等での実践を試行し、教育委員会でコーディネートすることについて。 ②パイロット校をつくって、先進的に進めていくことについて。 (3)平成３２年度から、どのように進めていこうとされているのかお伺いします。 大きく二つ目の質問です。子どもの居場所を求めて、長期休業中に地域でできることについて。 夏休みといえども小学校のプールが開放されていたり、学校教員の主導での補充学習が実施されていたり、部活に通ったりと児童生徒は登校し学校施設の利活用がなされてきています。 スポーツクラブ２１などの取り組みが提案され、学校施設設備も活用して子供たちの運動を地域の方々の指導の中で広がっているのも定着してきています。始まって二十有余年、お互いの領域をしっかり保ちながらも、言葉でうたわれてきている地域、家庭、学校、教育委員会、四者の協力という視点からは、定着してきているものと考えています。 そんなスポーツの分野での定着ではありますが、文化的な分野に関しての学校開放について、いま一度一歩進めて考えていただけないか、それには地域の力なくしてもあり得ないと思いつつ問いかけていきたいと思いました。 (1)小学校図書館の開放を考えていくことについて。 (2)学校調理室の開放について。 (3)小学校のグラウンドの開放について。 ①７月実施の子ども議会での子ども議員の発言をどう受け止められていますか。 ②市が、公園で、「ボール使用禁止」と掲示しているその姿勢について。 ③小学校のグラウンドの開放の考え方について。 (4)です。学習支援にかかわって地域人材の活用について。 大きく三つ目の視点での質問です。市立中央図書館の運営と施設設備の改善についてです。 地域の歴史をもっと知りたい、ふるさとコレクションは何があるんだろう。この地域にはどんな先人がお住まいであったのか、過去のこの地はどういったまちであったのか等々、過去の事柄を保存している図書館の存在。読書のできる環境を整えていく図書館。電子化されていく今を乗り切ろうと新たな切り口を割いて環境を整えている図書館。さまざまな図書館利用者の思いがそこには露呈しています。 川西市立中央図書館には、多くの人々が訪れにぎわいを持った空間でもあります。新しいアイデアを提示され、これまでも運営されてきました。 ことし市立中央図書館は開館２５周年を迎えます。それに先立って、図書館長の諮問機関である川西市図書館協議会に川西市民が望む図書館像について意見を求められ、全４回にわたる審議会を経て平成２８年２月２４日、「川西市民が望む図書館像とは」の意見書が提出されました。そこでは四つの重点目標を示され、これからも市民に親しまれ役立つ図書館を目指していくことが示されていました。 その目標が達成でき市民が望む図書館になっていくための具体的な課題もそこでは示されています。またそこには、図書館の運営形態については、直営方式とするのか、業務委託方式、指定管理者制度も含むものでもあるのか、公共文化施設としてのサービスを担保する上で大前提となるのは直営方式であるとし、直営を続けることで図書館の人材育成が可能となり、市民が望む図書館像に近づけると考えると示されています。そして加えて、専任の図書館員が覚悟と責任を持って、図書館サービスというこの文化的事業を担うべきであろうと締めくくっておられます。 この意見書を前にして、その指摘を受けた側として、今後どのように取り組んでいこうと計画されているのか、ただしたいと思いました。 (1)意見書の指摘について、どう受け止められていますか。 ①専任の図書館員への期待、目指していく具体的姿勢について。 ②市立中央図書館の施設設備の拡充について。 ③資料の拡充と図書館資料購入費の増額について。 (2)市立中央図書館が直営であり続けることについて。 (3)この館以外に新たな１館を設けることについて。 以上で、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） （登壇）それでは、ご質問の１点目、小学校段階におけるプログラミング教育の始まりについてご答弁を申し上げます。 まず、(1)プログラミング教育導入の目的とその意義につきましては、議員ご指摘のとおり、子供たちにコンピューターに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考などを育むことと捉えています。 また、第４次産業革命と呼ばれるこれからの時代に求められる資質、能力として、情報を読み解く力、情報技術を手段として使いこなしながら論理的、創造的に思考して課題を発見、解決し新たな価値を創造する力、感性を働かせながらよりよい社会や人生のあり方について考え、学んだことを生かそうとする力も必要であり、これらの力を育成する上でもプログラミング教育は重要であると考えています。 次に、(2)平成３２年度に向けて、考えておられる取り組みについての①「放課後子ども教室」等での実践を試行し教育委員会でコーディネートすることにつきましては、今年度８月、川西北小学校区において、ＮＰＯ法人の協力により高学年を対象にしたプログラミング教室を開催しました。参加した児童には好評であったこともあり、今後、各地区の教室運営者にプログラミング教育について説明し、実施について検討してまいります。 次に、②パイロット校をつくって、先進的に進めていくことについては、まずは教職員の研修体制の充実を図り、プログラミング教育を実践できる教職員の育成に努めてまいります。あわせて議員ご提案のパイロット校による先進的な取り組みを行っていくことは必要なことと考えており、教育の情報化推進研究事業の一環として検討してまいります。 次に、(3)平成３２年度から、どのように進めていこうとされるのかについてにつきましては、国の動向も見据えながら円滑にプログラミング教育が実施できるように、教職員研修により指導力の向上とともに教育内容の充実を図ってまいります。また、ＮＰＯ法人等の地域人材を活用したプログラミング学習については、児童にとってよりよい体験活動になるものと認識していますので、研究を進めていきたいと考えます。 次に、ご質問の２点目、子どもの居場所を求めて、長期休業中に地域にできることについてご答弁を申し上げます。 まず、(1)小学校図書館の開放を考えていくことにつきましては、長期休業中に図書館を開放している小学校は、１６校中３校が開放しております。実施校においては、図書ボランティアや放課後子ども教室など地域の方々のご協力を得て、学校図書館の管理運営を行っていると聞いております。 長期休業中における学校図書館の開放につきましては、児童の安全確保、管理運営面での人材確保などの課題が考えられます。人材につきましては、学校図書館司書の活用も考えられますが、現在定められている年間勤務回数では長期休業中の活用は難しい状況です。このような中、地域の方々のご協力をいただき図書館を開放している学校の取り組みにつきましては、市内に普及啓発していきたいと考えます。 議員ご指摘の(2)学校調理室の開放も含めまして、コーディネーターやボランティア等の地域人材の確保、継続的な活動を支える体制づくりなどの課題を整理しながら、各学校の実態に応じた子供の居場所づくりにつきまして今後研究していきたいと考えています。 次に、(3)小学校のグラウンドの開放についてでございます。 子ども議会におきまして、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができ、地域の皆様とも交流ができる公園についての提案がございました。幅広い年代の方々が集う公園では、安全を優先する必要があり、ボール遊びの禁止など一定の制限はやむを得ないものと考えております。しかしながら、これまでの子ども議会においても遊び場に関しては幾度も提案がされており、思い切って遊ぶことができる場の確保は大きな課題であると考えております。 小学校のグラウンドにつきましては、各学校の実態に応じて開放している状況です。夏期休業中にグラウンドを活用する放課後子ども教室を開催している地域もあります。 今後、保護者や地域の方々との連携を深めながら、子供たちの安心安全な居場所の充実が図られるよう研究していきたいと考えます。 次に、(4)学習支援に関わって、地域人材の活用についてでございます。 長期休業中の学習支援につきましては、各学校において教員が主体となった学習会を実施しております。近年、よりきめ細やかにという視点から、小学校現場ではきんたくん学びの道場の学習支援員や、県教委事業ひょうごがんばりタイムを活用した学習支援補助員など、地域人材を活用しながら学習支援に努めているところです。 また、中学校においても大学生や地域の方々と連携しながら学習支援を実施しております。さらに、川西市歯科医師会や川西いずみ会といった地域団体と連携し、家庭科室においてぼくと私の食でヘルスアップ教室を毎年開催しており、食に関する講話と調理実習を通じた食育学習も実施しております。 一方、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進するために、学校支援地域本部事業を平成２０年度から実施しております。事業内容としては、市内の全小・中学校の図書室のボランティア活動を初め、小学校家庭科のミシン実習の補助や調理実習の補助、中学校に在籍している中国国籍の生徒への日本語サポート活動など、地域の皆様の協力を得て実施しております。 今後も引き続き、小・中学校での学習支援にかかわる地域人材の確保や掘り起こしに努めてまいります。 それでは、ご質問の３点目、市立中央図書館の運営と施設設備の改善についてご答弁を申し上げます。 まず、(1)意見書の指摘についてどう受けとめているかでございますが、開館２５周年を迎えるに当たり、これまでの歩みや図書館を取り巻く環境の変化等、さまざまな視点から今後の図書館についてまとめられたものであり、真摯に受けとめております。 その内容を踏まえ、図書館として四つの重点項目を挙げホームページや図書館だよりに掲載しております。 具体的な取り組みとしましては、一つは市政情報やまちづくりに関するコーナーの見直し。 二つ目として、子供が本に触れることができる各地域のポイントとして学校等の役割は非常に大きいと考え、子どもの読書活動推進事業や学校図書館応援プロジェクトの継続と充実に努めております。 三つ目として、ふるさと川西を意識できる資料の展示や行事を検討していくこと。 四つ目として、現在市民ボランティアとは良好な関係を維持しておりますが、その活動内容を広くＰＲしサービスを必要とする方々へ発信していきたいと考えております。 ①専任の図書館員への期待、目指していく姿についてでございますが、現在図書館には図書館司書が嘱託職員として１２名勤務しております。全ての人に読書の楽しみを、一冊の本が人生に与える影響といったことを念頭に、子供から高齢者、障害のある方々までを対象に市民と本とを結びつける幅広いサービスに携わっております。 今後もこれまでの経験を生かしながら、既に実施しているサービスを継続するのみでなく、常に先進市の新しいサービスを初めとして、電子化や利用者の高齢化など図書館を取り巻く環境の変化を意識し、それを川西市に置きかえた場合に何ができるのかを自立的、自発的に考えていける職員が求められます。また、図書館司書の専門的な研修、他の図書館との交流会に積極的に参加を促し、館内研修において知識を共有し接遇面等も含めて資質向上に努めております。 次に、②市立中央図書館の施設設備の拡充についてお答えいたします。 図書館では、今年度展示ブロックや館内放送機器等の修理、一部書架の増設を予定しておりますが、開館から２５年が経過し、トイレの洋式化やエレベーターなど時代にそぐわない施設や経年劣化に伴う改修が必要な工事、蔵書資料の保存スペースの不足によりさらなる書架の増設が必要であると認識しております。 市全体の中での優先順位はございますが、市民に安心、安全、快適に利用していただけるよう取り組んでまいります。 次に、③資料の充実と図書館資料購入費の増額についてでございますが、２７年度末での蔵書数は３２万８５２７冊、また２８年度の資料購入費予算額は、一般書、児童書、雑誌等全て合わせまして２０３５万円となっております。 資料を充実させることは、市民を図書館に引きつける魅力の第一であると認識しております。常に蔵書の一部を入れかえながら新しい本との出会いを市民に提供していくこと、個人では入手しにくい絶版書や高価な事典類、ふるさと川西を後世に伝える郷土資料などを整理保存していくことにより、地域の情報拠点として市民が望む図書館の姿に近づけるものだと考えます。 限られた資料購入費の中で優先順位を考慮しながら、長期的、総合的な視点から資料の充実を図ってまいります。 続きまして、(2)中央図書館が直営であり続けることについてご答弁を申し上げます。 このたびの意見書においては、直営を持続することで市民が望む図書館像に近づけるとされ、外部からのアイデアや提案、工夫などを取り入れながら、最終的には覚悟と責任を持って図書館サービスという文化事業を担うべきであろうと考えると述べられています。一方、指定管理者制度等を導入し、開館時間や開館日の拡大、新たな市民サービスを提供していくことも、これまでにない図書館サービスの提供が可能になることも考えられるところです。 しかしながら、教育委員会事務局や学校等の調整や連携、ボランティアや学校司書等の育成と支援、業務や責任の範囲などの課題、さらに請負事業者の継続性、人件費や雇用形態等への影響、図書の購入や廃棄等における問題など検証が必要な事項もあることから、直営方式、業務委託方式については、総合的かつ長期的な視点に立って引き続き検討してまいりたいと考えております。 現在、設備改修や資料購入費に関する面など、図書館だけでは即時に解決できない問題も抱えてはおりますが、地域の情報拠点として今後も市民サービスの向上に努めてまいります。 最後に、(3)新たな１館を設けることについてご答弁を申し上げます。 ご承知のとおり川西市内の公共図書館は、川西市立中央図書館１館のみですが、他市においては分館や分室を設置している自治体がほとんどであるのが現実です。複数館を設置する場合、居住地や交通手段、利用目的に応じ市民が使い分けをできることが利点として挙げられます。 図書館の分館建設は、市全体のまちづくり構想、公共施設の計画にかかわることであり、現時点での予定はございません。しかし、地域のサービスポイントとして九つの公民館図書室があり、分館までの機能は持たないものの中央図書館とオンラインで結び、週二回図書の配送車を巡回させることで一定の利便性を図っております。また、学校図書館等も児童生徒への重要なサービスポイントとして捉えており、連携、支援強化を進めているところです。 中央図書館の１館のみででき得ることを最大限に充実させていければと考えております。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） それでは、一問一答形式ですので、一つ一つ大きな質問事項から、プログラミング教育についてから再質問させていただきたいと思います。 長い時間にわたったいろんな取り組みが、これまでボランティアの力で川西市の子供たちを取り巻く環境をつくっていただいてきました。コミュニティの存在も本当に大きな時間と内容と、いろんなバラエティに富んだ地域ごとの違いがいっぱいあって、それでいいというところで取り組んでこられていると思っています。私はそれが一番だと思っているんです。この学校がこれをしたから、この学校も右へ倣えしなさいと、それは自主的運営ではない。 そういう意味で、今回プログラミング教育というところで持ち込ませて提案させていただきましたのは、放課後子ども教室の場所の提供でした。それは放課後子ども教室というのは、コミュニティの中での動きでもあります。コミュニティがＮＰＯ、地域の人材の方と個人的に連絡をとられて、そしてその学校がよいと、その子供にとってよいと思われることをどんどんされていくというのはいいことだと思うんですが、ここは教育委員会が乗り出してほしいという思いで質問したところです。 まずは、こういう取り組みができるんだよ。ＮＰＯさんがこの力を持っているんですよ。それをどの小学校にも連絡をまずしていただきたいという思いで提案しました。 その部分では、結果的に最終的にお答えいただきましたのは、平成３２年度、前もっての取り組みの中で、放課後子ども教室という場を使いながらＮＰＯさんの力をおかりしながら、動いていくというスタートを切っていこうとしているというご答弁だと思っています。 もし私自身のお答えいただいた部分での理解で間違いがなければ、その部分をどんどん進めていただく中で、ＮＰＯさんは限りがあるので全１６小学校全部同時に回ることなんかはできません。ということは、ＮＰＯさんとの連絡も教育委員会はしっかりとっていただいて、無理のない状態で子供たちにより肌に触れた直接機械を、ロボットを、あるいはパソコンをしっかりさわることができる状態ができればなと。 その意味では、ここに長期休業中のということで２番目の質問にしましたが、私は長期休業中でもいいのかなと思ったりはしています。 そういう意味では、プログラミング教育のはしりとして、３２年導入になるということが文科省が言われているけれども、川西市として教育委員会が主導になった全てが主導ではなく、地域人材の活用をしながら進めていこうとしているというところでは、私は大きな期待をし、お答えにあったような動きで即、ことしも８月、川西北小学校で実践されたということの中で、広げていってほしいと思っているところです。 もう広げていくことを前提に私は話を今してしまいましたが、まず質問の一つとして、本当にプログラミング教育って要るんですかと。本当に目的を達成するために教育委員会は、文科省が言うからそうするんではないんだというところでは、木下部長は答弁の中では入れていただいたんですが、本当に小学校がする必要があるんですか。 中学生ではそれに類する技術家庭科の授業をしています。小学校の低学年じゃなく高学年にでもこれを入れる必要があるんですか、もう一度その分については、わかりやすい理解ができるようにお答えいただけたらうれしいです。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 今議員からお話ありましたように、このプログラミング学習ですけれども、一つは文科省のほうで平成３２年度に導入していく。まだ具体的にどの教科とかいろんなことはまだ決まっておりませんけれども、入ってくるのはまず間違いないという中で、やはりそれに向けての準備は進めていかないといけない、そのように認識しております。 またそのような中で、今子供たちのふだんの生活とかを見たときに、やっぱり身近なところに情報的なＩＣＴ機器とかいろんなものがある中で、単にそれを使うということではなくて、それを通してやはり情報をきちっと自分で読み解いていく力とか、そういったものを小さいときから少しずつなれ親しんでいくということが必要だということです。 そういった意味で、やはり小学校段階から少しずつ無理のないように学校教育の中に入れていくということは、必要であるというふうに認識しております。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 本当に新しい取り組みであるわけですから、そうやって導入されることも明らかになっているので、何とかそれに沿いながらその気持ちをそっちに傾けていきながら、動かないといけないという実際の部分があるかと思うんですけれども、本当のところ私のような世代の者にとってはやっぱり理解できにくい部分でもあるし、新しい若い先生たちにとっては理解しやすいことでもあるかもしれません。 本当にこれが川西市の子供にとって、一歩でも早くそういう子ども教室にしろ、入れることに意味があって、そしてそれがわかった上で実践するのか、いやいや、意味が不安定だけれどもやっぱり実践しなくちゃいけないから、本当に共有して自分らでつくり上げようとするのか、どちらでしょう。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 学習指導要領に入ってくるからということではなくて、今の世の中を見たときに、やっぱり子供たちに求められている一つの力なのだ。これから将来生きていく中で、あるいは仕事についていく中で当然必要な力である、そういうふうに捉えていますので、しっかりとプログラミング学習については検討していく必要があるというふうに思っております。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） やっぱり必要なんだというところでの教育委員会のご答弁をいただいています。 それならば、どの先生方も、若い人もベテランの方も同じ思いで、やっぱり導入に対して一緒になって考えていこうとする場面が要ると思うんです。その部分では、研修をしながらという言葉もありましたが、現場の先生たちが実践を積みながら研修しながら、よそに出かけていって研修するんではなくて、目の前の学校の中で地域の人材の力をかりながら研修を続けていきましょうということで、私は理解しています。 その辺で進めていっていただくということでよろしいんですか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 新しい分野が入ってくる中で、なかなか学校の先生方がみずからの力でこのプログラミング学習を進めていくというのは、非常に難しい。やはり地域人材とかそういったところの力をかりながら、地域とともに一緒にやっていくという。ある部分、ＮＰＯ法人の力をかりたりとかいろんなことをしながらしていく。また一方では、教師自身の研修を当然必要ですけれども、その辺がうまくかみ合いながら進めていく。 平成３２年ですのでまだ少し時間がありますので、そういった意味では一歩ずつ少しずつ進めていく、そういったことが必要なのかなというふうに思っております。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 要は、プログラミング学習をするに当たっては、理解をする、機械がわかりロボットの構造がわかる指導者は、一人で４０人の子供の面倒を見ることはできないというのが基本。今までもそうであったように、パソコンの授業をするのに複数で現場に配置されて、市費で援助をしていただいて授業が成立してきたという経緯もあります。 そういう意味では、この授業に関しては一人の先生が一人の教室を受け持って動くというのではなくて、そばからの支援が要る授業であるということなんだと思います。そういう意味では、それがわかる人たちがいっぱい教室の中に入って、一つの取り組みに対してああでもない、こうでもないと言うよりは、こうしていったらいいんだよ、これはどうなんだろうと個に応じた指導をするのには、やっぱり地域人材が要るんだということだと私も理解しています。 始まるに当たっては、大変現場の方たちにとっては今の生活とは違うリズムが出てくるわけで、現実には大変な状態であろうかと思うんですけれども、それをつくり上げるという作業も新しいものを創造するという作業になると思うので、現場は大変だろうなと思いつつ何か支援ができればということで、放課後子ども教室という場面をかりながら動いていこうというのが、一つの教育委員会の方向として私も理解をし、進めていってほしいと思っています。 そういう意味では、放課後子ども教室のスケジュールとして、こういうところでこんなＮＰＯさんがいらっしゃって、駆けつけてそこで子供と一緒になって学習することができるよという広報活動をぜひ教育委員会でしていただきたい、それはよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 教育委員会が中心となっていろんな情報提供は、やっぱりきちっとしていかないといけないというふうには思っております。 今回、この放課後子ども教室でこの８月に行ったプログラミング教室は、一つの形ですので、先ほど議員もおっしゃられたように一つの形にこだわるんじゃなくて、それぞれの学校でいろんなソフトを使いながら独自の準備といいますか、研修ができていければと、そんなふうに思っております。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） そのためにはなんですけれども、教育委員会のほうで動いていただくその方向で、子供たちとのタイアップを組んでいこうとしていただいている中で、新たな予算が出てくると思っているんです。プログラミング教育をするに当たっての放課後子ども教室が既にあるから、その予算の中でしなさいというレベルではない部分で発展していくと思っています。ましてや公教育の中でこういう形で地域人材を活用してプログラミング教育をしていくというのは、近辺ではありません。 そういう意味では、市としてもよい方向にそれを活用しながら、子供の教育に対して、こういうところで川西市が力を入れていくんだよということの広報にもなると思うんです。そういう意味ではその予算化は、やはり今までのある予算化ではないところで別枠で組んでいただきたいと私は思っていますし、お願いしたいと思いますが、今ご答弁していただけるのであればお願いしたいですし、無理であれば無理と言っていただいて結構なんですが、その思いについてはいかがでしょう。
○議長（秋田副議長） 本荘副市長。
◎副市長（本荘重弘） 少し議論を整理する必要があるかなと思っております。 お聞きをしていて、文科省のほうが３２年度から具体的にカリキュラムの中で入れてくる。津田議員のほうでも整理をなさいましたように、地域ごとに行われる放課後のプログラムと、それから公教育の中で具体的にオールジャパンとして川西市だけではなくてカリキュラムの中で出てくる事柄、これについてはやはり峻別をしなければいけませんし、当然のことながら予算のつけ方もその考え方が別のカテゴリーでございますので、分類して考える必要があるのではないかというふうに思っております。 その上で、当然必要な予算については吟味をしていくということでありますが、残念ながらまだこのプログラムについて教育委員会とつぶさに具体の議論をした経過がございませんので、今後議論を深めてまいりたいと思っております。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） よくわかりました。初めてですもの。ここで公にしている状態で私も思っていますので、ぜひ今本荘副市長が言われたような形で分類をしながら、必要な部分としては認めていただけたらありがたいと思っています。 大きな１番目の質問は、これで終わらせていただきます。 二つ目の部分です。引き続いて学校開放についてということでは、もう既に図書館、それから調理室等の開放は今行われている学校もあるということです。私もそれは全部の学校が行うべきだとは思っていません。そういう意味では、できるところからそのニーズに合った図書館の開放を、できることなら学校と連絡をとって、学校の先生がそこで行くのではなく地域の方々が、見守りのために図書館に座っているだけでもいい。暑い夏でしたけれどそれを実践していく状態で広げていってほしいなと。本の好きな子供、自分でじっくりした時間をつくり上げられる子供、それをつくっていくためにも必要なことだと思っています。 今ご答弁にありましたように、今までどおり、またそれがまだ行き届いていない情勢であれば続けていってほしいと、広げていってほしいと願っています。 続いて、(3)の部分です。小学校のグラウンドの部分です。 小学校のグラウンドの開放というところで、長期休業中の開放というところでテーマを挙げましたが、一番最初の質問に入れさせていただきましたように、子ども議会での子供の公園のなさの発言はたくさん出てきている、部長のご答弁の中にもありました。教育委員会でお願いをして調べていただきましたら、平成１７年から２８年まで１回も出ていないのは４回、今年度に至っては七つのグループから二つ子供の公園のあり方、ボール使用について出ているということです。 私自身は１０年間の議員の活動をさせていただく中で、このことはずっとその中に聞いておりましたし、その中にも入りながら動いてきました。一向に動かない状態が今もあります。私自身の何をどうすればいいのか自分の無力さも感じながらですが、今回これを挙げさせていただきましたのは二つの理由があります。 一つは、公園のあり方ということについて金曜日も質問の中でされた議員もいらっしゃいましたが、公園のあり方についてちょっと議論をしてみたいと思っています。 学校のグラウンド開放とちょっと違った立場ですけれども、子供がボールで遊んだり外で遊んだりすることに対して、このような子供をゲームに浸っていない子供をつくり上げるということに対して、今の子供の遊ぶ時間の現実を見たときに、公園で遊ぶ、ボールを使って遊ぶその子供に対して、どういうイメージで今思っておられるでしょう。教育委員会としてはどう感じておられるでしょう。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） なかなか放課後の時間、また土曜日、日曜日、そういったところでの子供の遊ぶ時間ということですけれども、以前からボール遊びがしたいというそういうことでは子供たちから非常に要求といいますか、意見は出てきています。そういったことで、学校が今唯一ボールが使える遊び場なのかなということで、できる限り学校のほうは開放しながら、子供たちがそこで遊ぶようにということで勧めています。 そういったところでございます。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 子供たちにとっての場所は、地域の公園もさることながら校庭がまず同じ条件で遊べる場所だというところです。 ことしこの夏、桜が丘小で市役所の総合政策部のお力をおかりしながら未来カフェを開けました。地域分権の動きの中での未来カフェの中で、子供居場所づくりというところのテーマでＰＴＡの保護者から出た意見を数点申し上げます。 遊ぶ場所がない。校庭しかない。しかし校庭の遊びは学校の授業のあるときは、家へ帰ってから荷物を置いてからしか校庭に来てはいけないという約束になっている。家に一旦帰ったら坂の多いところではもう一回学校へは行かない子供の実態。遊びたくても自分の意欲もさることながら、もう一回学校で遊ばないという状態。もう一つは公園が地域にはなさ過ぎるという実態。家へ帰ってから総合センターへもう一回行くというそういう感じにはない子供たちの状態。運動場を利用してされるのはいいんだけれども、そういう遊びを指導する大人がいてくれないかなと。あるいはボール遊びができる公園じゃないんだったら、自治会がもうちょっと力入れをしてほしい、そんな状態のお母さんたちの意見が出されていました。 私はそこではっと思いついたのが、これからの質問にかかわることです。公園は川西市の公園担当のほうでは、一つの張り紙をしてボール遊びはできない、この地域でこの公園ではボール遊びしてはいけませんという横断幕があったり、その文字、掲示物の中では、その背景にあるものが目に浮かびます。それは地域の大人の世界。地域のいろんな立場の世界が地域としてＳＯＳを出されて、そして公園の担当の方はそのことに対して自治会として了解をとった上で、その看板もオーケーになっているんだろうと。 ところが、そこでは子供の意見はどこになっているのかと思いました。ということは、ここからなんですけれども、いかがでしょう。子供は意見を子ども議会で述べました。述べっ放しです、子供。僕らの思いを聞いてよというだけの子供は、やっぱり育てたいと思います。教育委員会として公園で子供をボールで遊ばせてほしい。できないんだこの地域はと言われた地域はわかると思うんです。子供が一人の子供じゃなくて地域として児童会として学校としてその意見をまとめられませんか。その上で子供の思いを投げかけてみませんか。 あるいは子ども議会が終わった後、発表会がされます。その発表会のときには、こういうことを言ったけれどこうやって言われたではなくて、その後追跡しませんか。教育委員会でそこではなされることがあるのではないかと考えていますが、ほかの部署にもお願いがあるんですが、とりあえずは教育委員会、いかがですか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 子供たちにとって自治活動といいますか、自分たちの生活は自分たちで守っていくという、それは非常に大切なことで、ある意味社会参加といいますか、地域の中に自分たちが入っていくという、自分たちの意見を表明していくということは非常に大切なことだと思います。 ただこの公園の件に関しては、当然そういった一つの方向性と希望として意見としてはまとめることは可能なのかなという気はしますけれども、それは各学校であったりとかそういったところに地域に任された部分であって、教育委員会がまとめましょうというのは違うんではないかなという感じを受けております。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 教育推進部長おっしゃるとおりだと思います。教育委員会がまとめることではなく、この場でこういう発言がありましたと。そのことでは学校に返せるんではないか。そういう意味では、おっしゃるように子供たちの意見がまとまったとしてもうまくできない地域での課題はあると思います。そうなったら校庭使いましょうと。校庭何で使われへんのという議論をもう一回しましょう。 私が育った小学校は、遅く御飯を食べる直前まで校庭で遊んで帰ってきました。ところが学校の安全とか途中の安全とかといういろんなさまざまな中で、午後４時には下校しましょうとかいう約束事ができました。そのことの約束事は必要であってできたんですけれども、もう一度振り出しに戻しませんか。 本当にないんだったら校庭をもっと開放しませんかということは、学校単位がそれができるのかどうかはわかりませんが、子供をある意味育てる意味でも、活発な子供をつくる意味でもちょっと力合わせをしませんかというところでは、学校が校庭開放をどのようにしていくのか、学校独自で放課後の時間を使うのではなくて、地域にまた話をかけ、地域はＰＴＡを巻き込みといううねりをつくりませんかということを私は期待したいと思うんです。 そのあたりはご意見いかがですか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 現時点で小学校１６校のうち学校のグラウンドを開放していないというところはなくて、どこの学校も今現時点でも開放しております。 ただ、いろんなスポーツ２１であったりとかそういったところで、この曜日のこの時間帯は使えないとかそういった制約はございますけれども、開放しております。 それと、やはり学校を管理している学校長にとっては、やはり下校時間の問題であったりとか、それから仮に下校しないでそのまま残って遊ぶとなりますと、やっぱり安全面とかそういうことがありますので、一定のルールは必要なのかなと、そんなふうに思っております。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 結果として周り回って同じルールが出てくるかもしれません。ですけれどもここ十数年来、同じテーマが子供たちの中で生み出され、そしてご答弁は変わりなくこういう状態ですということでご答弁がなされています。何か動きをつくらないと、これはせっかくの材料だと私は思いました。 ですので、部長も言われたように、自治的な力を育てるためにも子供にもう一回返していただきたいと願います。 加えて、公園緑地の担当の方にとっては、こういう形で動いてきてそしてご答弁をされてきましたが、市としてボールができない、ボールは禁止の公園だということは、公園として禁止する以上、ボールが使える公園をつくる役割、あるいは先ほどの議員の質問の中でありました防災公園という視点もありましたけれども、違う視点の遊具が入っていないけれどもだだっ広いんだよという広場、そういう部分を今後今の計画ではないかもしれないけれども、発信していく一つのスタートに子ども議会の子供の発信が使われたら、私はありがたいと思っていますが、そのあたりのお考えはいかがでしょう。
○議長（秋田副議長） みどり土木部長。
◎みどり土木部長（畑尾隆輝） 数々子ども議会の中で、ボール遊びがしたいという意見を本当にいただいております。当然全て何をしてもボールで遊んだらだめですよということは本来はしたくない。というのは当然、公園を管理しているほうからもそういう気持ちはあります。 ただルールが守れないとかそういうことで、どうしてもその地域の公園の中では苦情が絶えない。何とかということで今の現状になっているんですが、ボール遊びができるというのはスポーツ公園が今５公園、６公園に限られてくるんですが、前回金曜日にも答弁させていただいたんですが、南部のほうには１ヘクタールのプロペラ公園をまた再度拡張して、広がったところには自由広場、何をしてもいいですよというようなそういうところも検討しておりますので、なかなか公園の面積が必要となってくるので難しいとは思うんですが、今可能性としましては今言いましたように、南部のほうのプロペラ公園に自由広場という何をしてもいいというような広場の公園を計画しておりますので、ご理解をお願いしたいと思うんです。 地域性がちょっと限られてくるんですが、今のところはそういう計画でございます。 以上です。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） ご理解をいただきたいということで、今現在そうやってそうであろうということは理解しておりますが、今後の動きとして、やっぱりその視点は消えないで動いていっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 子供にとって意見を出すということは、その意見がはね返って、そして自分は何をしていけばいいのかという主権者としての自分をどう立ち位置をつくっていくかというのは、物すごく大きな役割だと思っています。 その意味では、本当に当局はできません、できませんの答えをずっと理由を述べられながら、結果的には返されていますが、それに対してへこたれない子供、それに対してどう切り返していくかという子供をつくるためにも、大人が力を合わせたい。そのためには、一つは自治会に対してもお願いがあります。自治会に対して私も自治会員の一人で、それは自治会の中で言わないといけないですけれども、ネットを張ることによってボールが使えるかもしれない、そういう空間がありましょう。そうしたら自治会でそれを協議して、子供を守るためには、子供を育てるためには、ネットを張ることだって一つは協力できることではないのかという形で私は感じています。 そんなところで、子供がどのような少子化になってきて、この地域で子供が生き生きと伸び伸びと育つためには、やっぱり遊べるところは確保してやりたいと思うので、そういう意味では教育委員会の一つの大きなスタートは、私はきっかけになろうかと思っていますので、二つ目の質問については、それを一つの大きな期待として今後つなげていってほしいと思っています。 通学路の安全指導のところでも道路管理の方、教育委員会、警察、ＰＴＡ、いろんなネットワークを張られて今現在それが動いてきて今あります。そういう意味では、子供の遊び場というところに関して、ある意味、教育委員会発信でネットワークを張られて、川西市の子供の育ちをそうやってつくっていくんだというところで力合わせをしていただけたらありがたいと思っています。 それは要望ですが、よろしくお願いしたいと思います。 (4)の学習支援の部分です。 先週の金曜日にも同じような形で同僚議員のほうからも質問がありました。クーラーをつけていかれる学校の施設になります。クーラーがついたことによって子供たちは地域の方は、そこには住みやすい場が生まれます。何とかクーラーがついた、ついていこうというその川西市の中で、地域とうまく協働をとられながらその図書館の開放も一つとして動いていただけたらという思いで発信しましたが、学習支援の分については教育委員会が何かをしていく、あるいは学校現場が何かをしていくというのは、今もされてきていますし、今定着して軌道に乗ったきんたくんもあると思います。 私はこのクーラーが設置されたという状態の中の少なくとも小学校で学習の定着をつけてやりたい。中学校では、進路があるから学ばなければいけないという気迫は当然持ってほしいと思うところですが、小学校にはなかなか宿題をやったらそれで終わり的な感覚が多いです。そういう意味では、クーラーがついた、つけていったそのところで、地域人材の活用をしながら見守っていくだけの学習支援でも私は十分だと思っています。 今回、池田市で学園食堂というのが開かれて、国の補助、そして池田市の補助も加えながら、夏休み中に学園食堂が中学校の調理室で開かれました。その調理室には小学校の子供、中学校の子供は小・中連携というシステムになっているから、中学校には小学校の子供も給食ではなくお昼御飯を食べに来ます。無料です。チケットは５０枚発行され５０人分の食材を抱えてＰＴＡのお母さんたちがつくられていました。中学校が開放されています。 その横では、勉強がわからない小学生がボランティアで来た中学生に勉強を教えてもらっています。学校のあり方がやっぱり変わってきていると思うんです。 その意味では、クーラーの設置は大きなエネルギーになると思っていますし、その部分でどう新しい切り込みをするのかというのは私は期待したところであります。 その意味では、池田市の例に学んだ部分は、小・中連携というシステムをとっている以上、その中学校に小学生が来てもいいんだというシステム、それの目的はお昼御飯を食べに来るというシステム、そこで交わった中学生と小学生とそして地域のお母さんたち、それは一つの輪になって学校を支えていました。その中では、５０食が足らなければどうするんだ。あしたの食材を切ってまた食べさせるという方法もあるけれども、チキンラーメンを提供してもらって、それこそどなたかのインスタントラーメンあかん、インスタント食品だめというような話も出ましたが、ラーメンを用意しておいてその昼を提供していくという学校運営が、ことしの夏視察をさせてもらいました。 いろんな学校のあり方、長期休業中のあり方は、それこそ留守家庭児童育成クラブだけの問題ではなく、地域があるいは学校がどう開放していくかということに視点が、私は当たっていると思いますので、そのあたりで二つ目の質問を終わらせていただきます。 三つ目の質問です。 川西市立中央図書館の部分ですが、本当に丁寧にお答えをいただいて本当に痛み入ります。ありがとうございます。それこそ意見書がしっかり市民、あるいは社会教育、あるいは学識経験者の方々のその意見書がしっかり出たところで、川西市の図書館のこういうところをもっと改善してほしいというのが、本当に厳しく受けとめました。 現在そこで過ごされている職員の方々の力量をもっと上げないといかんと指摘されていました。厳しいなと思いながら、それが事実であればそうしていって、直営の図書館が存続できる状態の基盤ができていったらありがたいと思っていますし、先ほど答弁いただきました部分については、その答弁の一つ一つがこれからにかけられる熱意だと思っています。私どもはその熱意を聞いたときに、図書館に足を運んで、そして言われたことは本当にそうなのというところもやっぱり動きながら、させていただくことが大事かなと、その答弁を受けさせていただいて思いました。 図書館は、やっぱり２７年４月１日、国から提供された資料には、指定管理者制度の導入については検討を進めるとありました。そのあたりとの差はどう考えたらいいんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 今議員のほうからありましたけれども、一つはそこに職員も含め嘱託職員のやっぱり力量といいますか問われているのは重々承知しております。利用する市民にとっては、指定管理とか直営というのは関係なくて、どんなサービスが受けられるかという部分で市民は判断していくという中で、いずれにしましてもしっかりとした運営はしていかないといけないということで思っています。 その中で、意見書としては直営方式ということですけれども、そこにとらわれることなく、どちらのほうがよりいいのかということで今検討を進めています。 その中で、指定管理者にしたときに、一つは委託したところの継続性。他市なんか見ていましても、うまくいかなくて途中でまたもとに戻したという前例もございます。そうなったときに、今度またうまくもとに戻れるのかという部分とか、それから今本市におきましては公民館、あるいは学校との連携という部分に重点を置いて運営をしていっております。指定管理にしたときに、その部分も加えていくと結構人件費とかいうところで、非常に経済的な効果というのはなかなか生まれないというところで、そのあたりのところについてはしっかりとしていかないといけないと思っています。 特に本市におきましては、中央図書館一館ということですので、そこを指定管理のほうにしてしまうということが、果たしてどうなのかということも検討していかないといけないということで、しっかりと今後も検討していくというところで考えております。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） ２８年６月に議員の方が図書館についての質問をされていました。その部分でのお答えと今のお答えもそれほど大きな変わりはないと思っています。 ただ進行形で考えながら、指定管理がいいか直営がいいかいろんな考え方をしながら進んでいきますというのは、そうであろうと、そういうお答えしかないのかなと思いますが、やっぱり直営なら直営でやるべきことがある。指定管理なら指定管理でやるべきことがある。道は違うわけだと思うんです。 そういう意味では、しっかりどちらかに軸足を置いて、こちらでやってみるんだというところのほうが動きとしてはスムーズだと私は感じていますが、そのあたりの悩み事はないですか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 議員おっしゃられるとおり、もうどちらかに決めていかないといけないということで、最終的にどういった方向に行くのかということについては、できるだけ早急に決定していこう、そういうことで今動いております。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 今現場の職員の方の力量を高めなさいという意見書が出ています。意見書に沿って４項目にわたる方向性を今示され答弁をいただいたと思います。ということは、職員の方は力量を高め動いていこうとされている。だけど片や指定管理になるよ。働いている人にとってはすごいショックな動きではないのですか。 少なくともこれしばらくは力量を上げないといけないと言われた答えに対して、力量を上げるためにいろいろしなくちゃいけないことをするために力合わせをしましょうと、その上で次を考えましょうということにはならないわけですよね、ご答弁は。そこがつらいなと、働いている人の立場はつらいんではないかなと思ってしまうんですが、違いますか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 確かに議員言われるように、非常につらい選択の部分になりますけれども、ただどこかできちっとそれはもう決断をして判断しないといけないということで思っております。 ただ、いずれにしろ現時点におきましては、直営方式ということで現時点でしていますので、その中で精いっぱいできることをしていく、そういうことでございます。
○議長（秋田副議長） １６番 津田議員。
◆１６番（津田加代子） 私はやっぱりおっしゃったように、公民館との連携、各学校との連携を今結ばれている中央図書館であるということが、ほかの市とは違う部分なんですよね。ほかの市は一つの図書館ではなくて複数館持っています。複数館がないがゆえに、各地域の公民館が図書館機能を果たしますということでネットワークを張られているわけです。 その思いは、過去においてはそうやってつくられてきたものを、全部一から違う形での動きになっていくかもしれないことを今動かそうとされているんだと理解するんです。 もう部長にはご答弁は結構ですが、やっぱり指定管理にするか直営でいくのかということは、大きな課題です。今どっちを向いているのかというのは、やっぱりしっかり軸足を決めながら進めていっていただきたい。 その意味では、二つあります。 今、改善改革の方向の中では私は入っていなかったと思うんですけれども、この図書館の入館者、あるいは貸し出しのメンバーを見てみると、少なくとも１９歳、高校卒業以上３０歳ぐらいまでの方は減ってきています。若い世代が中央図書館に足を踏み入れる、あるいは貸し出しの本を借りるということが減ってきています。 それは何なんだろう。要はそこに対しては、視点が当たっていない図書館の経営ではなかったのか。もしそこにポイントを当てたとしたら、そこに対しての人材を、そこに対しての予算をつけないといけない。どんどん新しい今の図書館に問題が、課題があるところで解決をしていこうとしたら、そこでは一つの大きな図書館のこれからになっていくでしょう。 ただ蔵書数がふえ、最近行きましたのは通路が移動式の書架がそこらじゅうに並べられて本がふえているので、図書館が広い感覚じゃなくて、いっぱいの人といっぱいの蔵書であふれている感覚が私はありました。要は本がふえているわけで、そのふえた本をどうしていくのか、それにはやっぱり違う大きな図書館があってしかるべきではないのか。 そうなったときに部長もおっしゃるように、指定管理が出てきてしかるべきなのか。競争の中でいろんなことが動くことによる予算もありましょうが、今１館しかない部分をどう理想的に向かっていくのかというのは、私は川西市流で、アステの４階でできた図書館が発足当時からいろんな課題がありましたが、そこの中で行ける図書館がもっともっと今のままの図書館としてではなく、今おっしゃるような意見書が出たもので広がっていきながら、その成果を見ながら次の段階へと行ってほしいと期待をしています。 そのためにも職員４名、嘱託職員が１２名。職員の４名では新しいことを切り込むのには本当にしんどい、ご苦労さんだなと見学に行かせていただいて思いました。そのことも含めて、今年度期待をされる具体的な策を進めていただきながら、私どもは図書館の動きを見ていきたいと思っています。 ご答弁は結構です。ありがとうございました。お世話になりました。
○議長（秋田副議長） ４番 北上哲仁議員。
◆４番（北上哲仁） （登壇）お疲れさまです。通告に従い一般質問をさせていただきます。 １．障がいの有無によらず全ての人が共生する社会づくりについて。 (1)神奈川県の障がい者施設殺傷事件発生後の市の対応について。 本年７月、神奈川県の障害者施設で１９人が死亡、２７人がけがをする殺傷事件が発生しました。容疑者は、「障害者は不幸をつくることしかできません」との手紙で犯行を予告し、「重複障害者は生きていても意味がない」「障害者がいなければいい」と供述したと報道されました。多くの人が怒りと悲しみに包まれる一方、インターネット上では、犯人に賛意をあらわす書き込みや障害者特権を許すなとの論調も見受けられます。極めて残念なことです。 川西市にも多くの障害者が暮らしています。事件後当事者やご家族から、模倣犯が出ないか心配で緊張する、ますます生きづらい社会になっていくのではないかとの不安の声を聞きます。この際、市長が先頭に立ち、川西市は障害の有無によらず全ての人がともに生きる社会を目指しているそのことを改めて明確にし、その不安に応えるべきだと考えます。 事件発生後の市の対応と今後の取り組みについて明らかにしてください。 (2)「障害者差別解消地域支援協議会」について。 障害者差別解消法に基づいて各自治体は、障害者差別解消支援協議会を立ち上げることが求められています。 本市での取り組み状況と今後の見通しを明らかにしてください。 (3)地方公務員法欠格条項について。 地方公務員法第１６条第１号では、成年被後見人または被補佐人は、採用試験・選考を受けることができないと定められています。また、第２８条第４号では、成年被後見人または被補佐人になった場合は失職すると定められています。 大阪府内のある自治体では、知的障害者の職員が被 補佐人になったことにより、日常業務遂行能力とは何ら関係なく失職してしまう等の事例も発生していると聞き及んでいます。地方公務員法第１６条第１号、第２８条第４号ともに条例で定める場合を除くと記されており、県内においても欠格条項の適用を回避する条例を施行する自治体があります。 本市においても平等な任用機会を確保するため、欠格条項を回避する施策や条例を検討すべきだと考えますが、市の見解をお伺いします。 ２．市立中学校での給食実施について。 (1)小学校給食の評価について。 本市の市立小学校では、自校調理の完全米飯を実施し、和食中心の献立で手づくりを基本とした給食が提供されています。熱心な食育が展開され、また食物アレルギー対応にも努力いただいているものと認識します。 教育委員会は、小学校給食の取り組みをどのように評価しておられるのか明らかにしてください。 (2)中学校昼食弁当の評価について。 本市では、平成１８年度から平成２０年度にわたり、三つの中学校で希望者に昼食弁当を販売する事業が実施されました。 この取り組みについて、教育委員会はどのように総括しておられるのか明らかにしてください。 (3)中学校給食モデル方法研究の進捗状況と今後の見通しについて。 今年度の施政方針では、中学校における給食の実施については、最も合理的で将来的にモデルとなる方法を研究し、平成３０年度２学期からの実施を目指し施設整備に係る準備を進めてまいりますと述べられ、必要な予算措置が図られました。 中学校給食モデル方法研究の進捗状況と今後の見通しを明らかにしてください。 (4)「川西市中学校給食推進基本計画」の着実な履行について。 川西市中学校給食推進基本計画には、推進基本方針の方策として、①全員喫食の完全給食を実施、②実施方法は「自校調理方式を基本に実施」と記されています。また、学校給食は生きた教材として食育の推進に重要な役割を担うもの、食育を推進するキーパーソンである栄養教諭の中学校配置を促進するとともに、調理師の役割と配置を考慮し、よりよい中学校給食を目指しますと記されています。その内容に共感するものです。 川西市中学校給食推進基本計画を着実に履行し質の高い中学校給食を実現することは、生徒の心身の発育にとって望ましいと考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。 壇上での質問は以上です。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） （登壇）それでは、議員ご質問の１項目め、障がいの有無によらず全ての人が共生する社会づくりについての、(1)神奈川県の障がい者施設殺傷事件発生後の市の対応につきまして、まずご答弁申し上げます。 本年７月に神奈川県相模原市の障害者施設において、多くの方がその命を奪われたり負傷したりする痛ましい事件が起きました。障害のある方を狙った凶悪残忍な犯行であり、この事件を決して許すことはできません。 言うまでもなく、全ての人には基本的人権を共有する個人としてその尊厳が重んじられ、障害のある人もない人も全ての人が共生する社会を実現していかなければなりません。障害のある人が地域で安心して暮らしていくためには、地域における多様な主体による交流や助け合いなど、地域ぐるみの理解と信頼関係によって日常生活における暮らしの安心感を得られることが重要であると考えております。 こうした視点を踏まえ、本市では平成２７年度から平成２９年度までの３年間を計画期間とした第６次川西市障がい者福祉計画第４期障がい福祉計画を策定し、この計画に基づき障害のある人の自立した生活や社会参加の促進等を図り、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進しているところでございます。 今回の事件後、本市といたしましては、市ホームページを通じ障害福祉サービス、障害児通所支援、地域生活支援事業の各事業者に対しまして、改めて施設の利用者の安全確保に努めていただくようお願いしているところでございます。 ご指摘のとおり事件後は、模倣犯が出ないか心配、ますます生きづらい社会になっていくのではないかなど、多くの方が不安になっていらっしゃるものと思います。 本市では、障害のある人やそのご家族、また地域住民の方たちが集い、お互いに日常的に交流を図り顔の見える関係を築くことができるように交流の機会を創出するための支援や、地域との交流スペースを設置運営する団体等に対する補助を行っております。そして、住みなれた地域で地域社会の活動に住民の方と一緒に参加していただくことにより、地域と共生することで偏見の軽減や抑止につながっていき、安心して生活を送っていただけるのではないかと考えております。 また、ことしの４月から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、障害のある人に対する合理的配慮の必要性が明確化されました。障害のある人が日常生活や社会生活におけるさまざまな制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除き、障害のある人もない人も全ての人がともに生きる社会を目指すため、法律の趣旨をわかりやすく説明したパンフレットを作成し、公民館や図書館などに配布するとともに、広報かわにし９月号人権特集で１ページにわたり記事を掲載するなど、その普及啓発に努めているところでございます。 本市としましては、今後とも庁内で連携して、市民や事業者の皆さんの理解が促進されるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(2)「障害者差別解消支援地域協議会」につきましては、同法では国や地方公共団体の機関は障害者差別を解消するための取り組みを行うネットワークとして、地域のさまざまな関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとされております。 本市では、同協議会の設置はまだされておりませんが、現在設置されている障害者施策推進協議会や障がい者自立支援協議会との役割の整理も必要と考えておりますので、それぞれの協議会のご意見をお聞きしながら効果的な設置方法を検討していきたいと考えております。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） （登壇）それでは、ご質問の、(3)地方公務員法欠格条項についてご答弁申し上げます。 地方公務員法では、議員ご指摘のとおり同法第１６条及び第２８条により、欠格条項に該当する者は職員採用試験を受験することができず、また職員であった者は失職することとなっております。 この欠格条項が規定された意義としましては、公務はできるだけ広く国民一般に公開されるべきであり、任用能力の制限はできるだけ少なくすべきでありますが、一定の状況にある者については公務の本質から見て公務につかせることが適当でない場合があるとの見地から定められたものでございます。また、成年被後見人、被補佐人は、常に判断能力を欠いている、または判断能力が著しく不十分であると家庭裁判所が決定したものであり、そのような状況では公務の遂行を委ねることができないとの解釈もございます。 しかしながら、成年被後見人、被補佐人であっても個人の状態や業務の遂行能力に鑑みることなく法に従い直ちに失職することは、障害者の自立と社会参加の促進の観点からは課題であると認識しているところでございます。 地方公務員法では、各自治体の条例により例外規定を定めれば失職を回避できることとなっておりますので、職員の任用の基準などについて近隣市とも情報交換を図りながら、今後研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） （登壇）それでは、ご質問の２点目、市立中学校での給食実施についてご答弁を申し上げます。 (1)小学校給食の評価についてでございます。 現在、川西市の小学校で実施している完全給食につきましては、ほぼ毎日が米飯の完全給食となっています。それに合わせた和食メニューもふえてきています。季節の味を大切にと季節の果物、野菜を豊富に使用したり、薄味調理を心がけたり、もともと手づくりの給食が特徴であったのですが、食育基本法に基づく食育推進基本計画でも学校給食の子供たちの食育に果たす役割が重要視されています。提供する献立により、これが体によいということだけではなく、環境問題や国際的な食料問題を考えるきっかけにつながっているなど、学校給食そのものがまさしく生きた教材になっているものと評価しています。 (2)中学校昼食弁当の評価についてでございます。 川西市で試行したこのデリバリーによる方法は、大阪圏の自治体を初め多くの自治体が、取り急ぎ中学校給食に導入したようですが、各自治体とも残食や購入数の減少などから学校調理方式などへの転換など、運営に苦慮していると伺っています。 本市においても平成１９年度に中止した弁当提供事業の状況を吟味した上で、現在の社会的な要請を踏まえ中学校給食事業を計画したわけですが、その実施に当たり慎重に、先行している他市の状況を調べながら現在に至ります。 次に、(3)中学校給食モデル方法研究の推進状況と今後の見通しについて、そして(4)「川西市中学校給食推進基本計画」の着実な履行については、まとめてご答弁を申し上げます。 平成２８年度新規予算には、モデル校整備のための基本設計費を計上しておりますが、議員ご承知のとおり現在未執行となっております。これは、中学校給食推進基本方針公表後においてもさまざまなご意見が寄せられているためであり、慎重にご意見を聞いて調査等をしているところです。 教育委員会として基本方針を変更したわけではありませんが、中学校給食は教育の視点から実施することを念頭に引き続き検討を進めてまいりたいので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） ご答弁ありがとうございました。 神奈川県での事件、その後の市の対応についてです。 私はこの事件、二つの意味での殺人事件だと思っています。一つは、抵抗することが困難、逃げることが困難な重度障害者を殺してしまう。生物学的に殺してしまうという許しがたい犯罪だという点が一つ。もう一つは、障害者は生きていても意味がない。不幸しか生み出さない、そういう思想でもって障害者の生存、人権を否定する実存的な殺害、その二つの側面があると思っています。 生物学的な殺人、命を奪うということについては、犯罪をどう予防するのか、防犯をどうしていくのかという問題だと思いますし、実存的な殺人、障害者の存在を否定する、能力によって命の値打ちに差をつける、そういう思想に対しては、私は人々に多大な影響を与える。それを解決していくためには、やはり政治の果たす役割がある、そのように思っています。 そういう視点から質問に入っていきたいと思います。 ご答弁では、事件後、一つは、施設の運営者、事業者、管理者に対して、改めて安全対策を求めるということでおっしゃいました。かつて池田市の大阪教育大学附属池田小学校の事件の後、教育現場や保育の現場では一定、防犯対策の取り組みがあった。子供たち、職員の不安を取り除くような対応があった。警察とのホットラインをつくるとかカメラつきのインターホンをつけるとか、さまざまな取り組みがなされてきたというふうに理解していますが、障害者の施設では、私はそういうことがなかなか進んでいない実態があるのではないかというふうに思います。 市として施設の事業者に安全対策を呼びかけるということはされたそうなんですけれども、市としても県等とも連携しながら具体的な安全施策を進めていくということが私は求められていると思うんですけれども、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 施設の安全対策の必要性でございます。そういった点は必要であると思います。 附属池田小の事件、少しご質問で触れられたように、児童の施設は当時、さまざまな安全施策が打ち出されて実際に具体化されている。障害のほうはそういったものがないという、それはそのとおりでございます。 今回の事件を受けまして、実際に国のほうで事実をもとに検証が行われている。我々の対応も事件後すぐに行いましたのは応急的な通知ですので、今後出てくる国の検証結果を踏まえまして、そういった内容を踏まえまして、抜本的な安全対策、そういったものを具体化していきたいというふうに考えております。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） 国の検証結果を踏まえてということでおっしゃいました。国のほうとも連携していただきたいと思うわけですけれども、国の検証結果を待つまでもなく、健康福祉部長がご答弁されたように、障害者の関連の施設では安全対策が十分でないという実態がある。市としてもそれは十分につかんでおられると思います。 速やかな安全対策を私は図っていただきたい。今大変大きな不安の中にあるそういう皆さんの思いに応えていただきたいということで、お願いをしておきます。 もう一つは、やはり今回の事件で衝撃的だったのは、障害者は生きていても意味がない、不幸をつくることしかできないという本人の考え方。そしてその上で、インターネット上でそのことを礼賛するような書き込みが続く。障害者特権を許すなというような論調まで出てきているということです。本当に残念なことだと思います。 障害のある息子を持つ女性の言葉、新聞で紹介されていました。事件は起こるべくして起きた。障害者に対する一般の感覚を最悪の形で集約したのが容疑者だと思う、このように紹介されていました。また、衆議院議員の野田聖子さん、重度の障害のある息子さんを育てながら国会議員として仕事をされている。重度の障害の子供を持つ国会議員としてインタビューに答えておられます。事件について、いつかこんなことが起こる。意外性は感じなかった。息子を通じて相当数の人々が、障害者に対するある種の嫌悪を持っていると日々感じてきましたからというふうに述べておられます。 障害の当事者、あるいは関係者、ご家族の今の不安というのは、障害者への差別や偏見がこの事件をきっかけに顕在化していく。差別や偏見が広がっていくのではないか、そのことへの大きな不安があると思います。これは、防犯対策ということとは違う取り組みが必要だろうと思います。 部長は、いろんな取り組みをご紹介していただきました。地域の中で障害者の人たちが交流する場、地域の人たちと交流する場に対する補助をしている、いろんな取り組みをしているということでおっしゃいました。障害者の自立に向けた取り組み、地域の中で暮らしていくそのことへの努力をしていただいていることについては、理解をしますし引き続き取り組んでいただきたい、そのように思うわけですけれども、今回の事件を受けて大きな不安を抱えているそういう当事者や関係者に対して、私はしっかりとしたメッセージを出すべきではないのかなというふうに思っています。 殺されていい命はない。踏みにじられていい人権はない。障害の有無にかかわらずともに生きていく社会をつくる、そういう当たり前のことを改めて明確にメッセージしていく、そのことが求められる、そういう事件だと思います。 例えば障害者が地域で当たり前に暮らしていく、そのことを尊重するそういう都市宣言をする、そういう方法もあるでしょうし、障害者差別解消に向けた条例をつくっていく、そういう動きもその一つかもしれないと思いますし、あるいは例えば市長は広報誌でコラムを持っておられます。あんばいええ話というコーナーを持っておられますが、その中で改めて、川西市は障害のある人とともに地域で尊重しながら生きていくそういうまちづくりを目指すんだと、そういうことを表明するそのことが求められていると思います。 いかがでしょうか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 明確なメッセージということでございます。 今回の事件、議員ご質問で触れられたように、一つは安全面の問題、もう一つは社会の人の意識というか風潮の問題、二つの観点から今回の事件について分析しておられる、それは全くそのとおりであると私も考えますけれども、また別の角度からいいますと、例えば取り組みのスパンというようなことからもこの今回の事件を分析できると考えます。 一つは、防犯面というのは、ある意味ではできるだけ急いで取り組むべき内容であろうというふうに考えます。一方で人の意識というものは、やはり継続していくというんですか、地道に取り組んでいくようなそういうふうな問題じゃないかと思います。 そういう点で、そちらの社会の意識の型、そういったものについては、先ほど差別解消法を一つの例として挙げましたけれども、こういったものの普及啓発、そういったものを通じまして、市としては考え方を明らかにしていくそういったことだと思います。 具体的な方法については、また今後検討してまいります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） 健康福祉部長のおっしゃるように、人々の意識を変えていく、人権尊重のまちづくりをしていくというのは地道な作業で、長期のスパンで取り組んでいかなければならない地道な粘り強い取り組みが必要だということについては、私はそのとおりだと思います。そのことはこれまでも川西市として取り組んできたし、これからもさらに取り組んでほしいと思います。 しかし、このような大きな事件が起こって大変大きな不安を抱えている。そんな中で、私はやっぱり市長が政治家としてしっかりしたメッセージを発するべきではないか。そうしていただければありがたいと思います。 外国の話になりますけれども、６月にアメリカで同性愛者に対する殺人事件、多くの同性愛者が殺害される、銃撃されるという事件がありました。そのときにオバマ大統領は、合衆国としてセクシャルマイノリティ、同性愛者の人たちとともに生きていくんだということを明確に、その殺害現場に赴いてそういうメッセージを発せられました。 私は日本国の首相にもそういうことを求めたいし、川西市においてはやはり市長がそのことをメッセージされる、そのことが求められていると思います。いかがでしょうか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 行政の立場としましてどういった形でメッセージを発していくかということについては、先ほど申し上げましたように、一つは地道な取り組みの中で具体的にどういう取り組みをしていくかということについては、また今後検討してまいります。 ただ先ほど障害者差別解消法というのを一つ例に挙げましたが、それにあわせまして障害者福祉計画というのも例として挙げさせていただきました。当然その中には、基本的な理念、考え方というのは明らかにしておりますので、その時点で一定市の考え方は明らかにしているというように考えております。 これを息の長い取り組みとして地道に取り組んでいくということでございます。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） 容疑者の障害者は不幸をつくることしかできませんという言葉、これは本当に心凍るような言葉なんですけれども、しかし私は、私たち自身の心の奥底に、人の命を能力によって差別する意識がないのかと常に問わなければならないと思っています。 兵庫県でもかつて不幸な子供を産まない運動というのがありました。兵庫県庁の中に不幸な子供を産まない対策室というのもあって、当事者の激しい運動の中でそういうことが撤回されてきたという歴史があります。今母体保護法になっていますけれども、１９９０年代の後半までは優生保護法という法律がありました。優生思想というのがまだまだ私たちの社会の奥底にあるのではないか、常にそういうものと向き合っていかなければならないと思います。 もっと言えば、今回の事件が発生した施設が非常に目立たない山里にあった。また、事件の後、被害者の名前が公表されない。公表に対して遺族がちゅうちょせざるを得ない、そういう状況もある。そういう社会状況の中で、常に自分たちの心の奥底に障害者に対する差別がないのか、優生思想がないのかということを私は問い続けていかなければならないと思っています。 私自身は、一市民としてあるいは議員として、そのことにしっかりと取り組む努力を続けていきたいと思いますし、川西市におかれても大塩市長を先頭にしっかりとした取り組みを期待したいということを申し上げておきます。 続いて、障害者差別解消地域支援協議会についてであります。 川西市ではまだ立ち上げのめどが立っていないということであります。今後の見通しとすれば、いろいろな協議会があるので、その中での整合性を図っていくということでおっしゃいました。協議会を立ち上げることが目的ではないので、現にある障がい者自立支援協議会の中の部会として、差別解消支援協議会の役割を担っていくということも私は選択肢の一つだと思いますし、近隣市においてはそういう取り組みをされているところがあると思っています。 ただ、障がい者自立支援協議会、ここの部会に置くということだとしても、実際川西市において障がい者自立支援協議会が十分機能しているのかどうか、その辺のところを健康福祉部長はどう捉えておられるんでしょうか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 障がい者自立支援協議会、障害者の方の地域生活に関しまして、課題を明らかにしたり情報を共有したり対応策を検討したりということで、これからますます活動を充実させていかなければならない、そういう組織であるというように考えております。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） そういう認識だということはわかるんですけれども、現実として川西市において、障害者差別解消地域支援協議会は立ち上がっていない、そういうめどがない。ほかの協議会の中で位置づけるんだとおっしゃっているけれども、現実として例えば障がい者自立支援協議会、今年度も一度も開かれていない、昨年度も一度も開かれていない、そういう状況ではないでしょうか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） すみません、ちょっと開催状況というのを今手元に詳しくは持っていないんですけれども、活動を今後充実させていかなければならないというのは、確かに今現状では、評価によりましては十分に活動できていない。生かし切れていないといった部分もあると考えております。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） 阪神間近隣市では、いろんな形で障害者差別解消地域支援協議会、独立で立ち上げているところもあるし、自立支援協議会の中の部会として機能しているところもあると思っています。その方法については、私はどちらの方法でもいいと思いますけれども、実効性のある中身にしていただきたいと思います。 それよりも、なぜ障がい者自立支援協議会が十分に機能していないのか。近隣市においては立ち上がっている、あるいは年度内に立ち上がるめどが立っているのに、川西市において障害者差別解消地域支援協議会というこの大切な協議会が、部長も非常に大切なものだとおっしゃっていると思うんですけれども、開催のめどが立たない、そういう状況にあるのか。 その辺の原因を私は分析していただきたい。何が課題としてあるのか。なぜ支援協議会が立ち上げられないのか、めどが立たないという状況にあるのか、その辺のところを分析していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 障害者差別解消法の取り組みは、順次順を追って取り組んでいるということでございます。 施行に当たりまして、一定の職員の研修でありますとか、周知の手段であるパンフレットの作成でありますとか、職員対応要領の制定、順を追って取り組んでその後、差別解消地域支援協議会、そちらのほうに取り組んでいくということとしております。 自立支援協議会のほうの開催も十分ではないというふうなご指摘なんですけれども、そちらのほうはできる限り開催をして、機能するように努めていきたいと考えております。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） 非常に限られた職員数の中で頑張っていただいているというのはわかるんですけれども、部長がおっしゃるように障害者差別解消地域支援協議会をしっかりと立ち上げていくということは、非常に大切なことだ。地域の中で具体的な差別事象を抽出して、地域のさまざまな機関がどのように連携し協働し差別を解消していくのか、実際的な解決を図っていく、そのためにこの障害者差別解消地域支援協議会の立ち上げというのは、私は非常に大切な意味のあることだと思いますので、ぜひ速やかにお願いをしたいというふうに思うところであります。 部長、なかなか答弁しづらいと思うんですけれども、障害者福祉行政、職員数を調べたんですけれども、川西市正規職員、障害福祉課９人です。一人の職員の方が手帳を持っている方との割合を見てみますと、一人の職員が大体約９００人の障害者の方を担当するということになります。これは阪神間でも極めて高い割合になっています。４００人のところ、６００人のところあると思うんですけれども、一人の職員の方で約９００人の障害者の方を担当するわけじゃないですけれども、障害者の人数に対して職員数というのは極めて少ないという実態があると思います。そのことが、私は自立支援協議会が十分に機能しない、あるいは障害者差別解消地域支援協議会、法律によって求められている協議会が立ち上げられないそういうことが、私は一因としてあるのではないかというふうに思っています。 その辺のところ、今後適切な職員配置ということについて検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（秋田副議長） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（根津倫哉） 職員数なんですけれども、確かに障害者の数に比しまして、川西市の配置されている職員は少な目である、それは事実でございます。 一応職員の定数というのは、業務量というのを勘案して配置されるものですから、担当としてもそういった点は考えていかなければならないと思います。と同時に、今現在の例えば仕事の進め方でありますとか、あるいは自分たちでやっている業務を委託することでありますとか、そういった部分も含めまして検討していきたいというように考えております。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） 部長も障害者の数に対して職員数が少ないということでおっしゃっているんですけれども、いろんな方法で解決を図っていくということで答弁されているんですけれども、定数管理を担当されている部署として、健康福祉部とも調整しながら、適切な正規職員の配置というのを検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総合政策部長。
◎総合政策部長（松木茂弘） 先ほど健康福祉部長が言いましたように、数だけの問題じゃなくて業務全体の見直しも含めて、健康福祉部当局とよく相談をして、一番ベストな方法で臨めるように検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） 障害者差別解消法の趣旨にのっとって、地域の中で自分らしく安心して暮らしていけるそういうまちづくりが進むように、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 次、地方公務員法の欠格条項についてですけれども、一定見直しについて前向きな答弁があったのかなというふうに思います。 大阪府の府下の自治体の例というのは、知的障害をお持ちの職員、パソコンの入力とかされていたんですけれども、唯一の家族であるお父さんが大きな病気をされて余命宣告を受けて、その後の財産管理があるので成年後見制度を利用する、被補佐人になる。そのことがきっかけで失職につながるというケースであります。本人の職務遂行と全く関係のないところで失職をする、こういうことが私はあってはならないというふうに思うところであります。 まず、川西市において知的障害、あるいは精神障害者の方の勤務の状況というのはどのようになっているのか、人数も含めてお願いします。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 現時点で知的障害者につきましては、市立中央図書館のほうで臨時職員として２名雇用をいたしております。 精神障害者につきましては、現在技能労務職でお一人いらっしゃると、そういう状況でございます。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） 今、国のほうでも成年後見制度をもっと利用していこうということで、法律の改正も行われたところであります。今後、市としても成年後見制度の利用を進めていくということになると思うんですけれども、本来なら障害者の人たちの権利を擁護していく活動の領域を広げていくそのために活用されるべき制度が、結果として失職につながるということが、私はあってはならないというふうに思っています。 総務部長としてもそういう認識だと思うんですけれども、総務部長は公務につかせるに適切でない方は云々ということでおっしゃったんですけれども、それはそれで一つの考え方としてあると思うんですけれども、成年被後見人、あるいは被補佐人になったことによって一律に失職をするというこういう制度は、私は速やかに改めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（秋田副議長） 総務部長。
◎総務部長（大森直之） 最初の答弁でも申し上げましたように、成年被後見人、被補佐人であっても、個人の状態や業務の遂行能力に鑑みることなく直ちに失職するという部分については、議員ご指摘のとおり課題であるというふうに認識をしております。 この件につきましては、最初の質問にもございましたように、本年４月から県下の市でこの欠格条項を回避する条例ができたというような段階でございます。ちょっと本市においてまだ検討にも入っておりません。 今後、その欠格条項の取り扱いについて、確かにそういう課題があるということは今回認識をしたところでございますけれども、今度回避することによって何か問題があるのかないのかとか、その辺の詳細につきまして具体的な検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） 欠格条項について問題がある、そういう課題があるということについては認識をした。今後それを改善する方向で検討する。どういう課題があるのかということを精査した上で改善をするということで、理解をしました。できるだけ早い時期での条例制定をお願いしたいというふうに思います。 次に、中学校給食であります。 小学校給食の評価についてです。教育推進部長としても非常に評価をされているということで理解をしたところであります。 この質の高い小学校給食を中学校でも引き続き継続していくというのが、教育委員会の基本的な考え方ではないかというふうに思います。中学校給食検討会議における意見書においても、質が高く食育につながる給食を実施することという中で、「小学校で実施されている食育を、中学校でも引き続き実施することで、将来の生きる力につながるものに発展させることができる」というふうに述べられているところです。 教育委員会として、現行行っている質の高い小学校給食を、基本的に中学校給食においても引き継いでいくというお考えだということを確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 中学校給食推進基本方針にはそのように書かせてもらっていますし、教育委員会としてもそういった方向に進めていきたいという認識はしておりますけれども、現実問題として各中学校の立地条件、給食室、調理室がつくれるかつくれないかそういった問題、あるいはその場合には親子方式、あるいは兄弟方式、いろんな形を検討していく中で、なかなか難しい面があるということで、ただ決して自校調理方式を諦めたということじゃなくて、その方向も検討しながら今進めていると。 たくさんのご意見をいただきながら、また将来的な長期的な展望も見ながら検討しているという、そういう状況でございます。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） 基本的には小学校給食のよさを引き継いでいく。さまざま課題があるので研究をしていく。基本の方針に示したとおりだということでした。 続いて、昼食弁当の評価についてですけれども、このことについての総括というのは、他府県の例も挙げながら過渡的な取り組みとして一つあったけれども、この中学校給食実施の総括、反省も踏まえて、中学校給食、基本的に自校調理方式を原則とした中学校給食を検討しているんだ、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） まず、平成１８年度から実施した昼食弁当を提供するという形です。中学校の中で９割以上の子がお弁当を持ってきているというそういう実態の中で、一つは家庭の負担を減らすために昼食弁当をすると減るのかということで実施しました。ところが、昼食弁当のほうに移行するのではなくてやはり弁当を持ってくるという、そういった状況があったということで、注文数が減っていく中で昼食弁当は中止にしたというそういう経緯がございます。 そういった中から一つはっきりしたのは、やはり昼食を提供するという形じゃなくて、全員喫食で進めていかなければ進まないという、そういうことがわかってきたということでございます。 そういった中で、基本的には全員喫食の給食を進めていくわけですけれども、当然基本方針の中では自校調理方式ということで書かれています。それがあくまでも教育委員会としての基本的な方針ですけれども、先ほども言いましたように、それをクリアしていくためのさまざまな条件の中で、現在検討しているというそういう状況でございます。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） 昼食弁当、あるいはデリバリー方式については、他府県の例を見ても過渡的に取り組んでいるところがあるけれども、本来の学校給食としては私はどうなのかなというのが結論だろうと思います。 市としてもその基本方針の中で、アンケート調査を分析されているんですけれども、児童生徒の回答では、自校調理方式を望む割合が高い。保護者の回答では、自校調理方式が最も高い割合を示している。特に中学校で弁当を経験している生徒の保護者では、デリバリー方式は弁当よりも低い割合となり、単に学校給食を実施するということではなく、よりよい方式での学校給食の実施が望まれているということで、教育委員会も書かれているところであります。 先ほどから自校調理の給食が基本だということでおっしゃっていて、その上でさまざまな意見があるので検討しているところだということでおっしゃっているんですけれども、その検討というのは、自校調理方式をどういう形で実施するのか。限られた予算の中でいかに効果的に自校調理の給食を中学校でもやっていくのか、そういう理解で、そういうことを検討しているという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） いろいろな条件の中で、一つは自校調理方式、そういう方法。それからあとは、デリバリー方式、そしてセンター方式、親子方式、そういった全ての部分を含めて、また長期的に見た段階で今後の少子化とかそういったことを含めて経済面も含めて総合的に今検討している、そういうことでございます。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） 自校方式、センター方式、デリバリー方式、全てのことを含めて検討しているということだと、そういうことで理解していいんですか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 長期的に見たときに、本市にとって一番いい方法を選択していく、そういう意味で選択肢として選んでおります。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） そうしたら、１０年前に大塩市長が選挙で公約をされて中学校給食の話は始まっていると思います。それまでの教育委員会のご答弁というのは、中学生という多感な思春期において弁当というのは、親子のつながり、ビタミン愛だということでおっしゃっていました。それが、市長の公約によって中学校給食実施という運びになっていると思います。 この間、歴代の教育委員会の部長さん、あるいは学校の先生方と話をしてくると、せっかく中学校給食を実施するのであれば、家庭の弁当以上の教育効果のあるものをやりたい。あるいは、せっかく小学校で長年培ってきた質の高い給食の歴史がある。それを引き継いでいきたいというのが、私はこの間の教育委員会のお考えだったと思います。 加えて、何年もかけて検討してきた食育基本方針にもそのことが記されている。保護者のアンケート、生徒のアンケート、そのことを教育委員会が分析されて、単に給食を実施するということだけではなくて、質の高い自校調理の給食を望んでいる、それが市民の保護者の意見であり生徒の声だということをみずから分析されていると思います。 私はいろんな意見、さまざまな立場のいろんな意見をお聞きになるということは大事なことだと思いますけれども、原則としてやっぱり小学校で培ってきた自校方式の給食、それを貫く、それが私は求められていると思います。いかがでしょうか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 今議員がおっしゃられたとおり、自校調理方式を決して否定しているわけではございません。自校調理方式のよさ、そういったものも含めて十分認識しております。 ただ、さまざまなご意見があったりとか、それからいろいろな社会的事情、いろんなことも含めまして今検討しているという、そういう状況でございます。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） 大塩市長の公約から１０年がたちます。その中で保護者や医師会や栄養士とかいろんな職員の皆さん、教育委員会の皆さんを含めて議論を重ねてきて、一定の結論を出されたのがこの基本方針だと思います。 この年度当初の施政方針でも、施設整備に係る準備を進めてまいるということで二百数十万円の予算がついていますけれども、これも自校調理方式をどういう形でやるのか、そういう調査研究だというふうに私は理解しますが、それは違うんですか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 今年度当初予算の中で、基本設計費用として２４０万円計上しております。これはあくまでも自校調理を進めるという前提のもとで計上したものでございます。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） １０年間の積み重ね、議論の積み重ね、あるいはこの基本計画をつくるという委員会を立ち上げてつくられるのも２年、３年かけていると思います。そういう結果を踏まえて、この年度当初の施政方針があり予算があったと思います。 なぜそのことがにわかに、さまざまな意見やいろんな意見があるということで、まるで白紙に戻ったかのような議論になっているのか。この間の１０年間の議論、あるいは２年、３年かけてきた検討委員会の議論、あるいは議会での答弁、施政方針、予算審議、一体何だったのか。いつ白紙に戻る、そんなことになったんですか。 朝令暮改じゃないですか。この年度当初に自校方式を前提に施政方針をされ予算委員会で予算を通しているわけでしょう。朝令暮改じゃないですか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） 一つは、当初２４０万円はモデル方式ということで実施をするということでした。その中で、やはり公平性という部分について言えば、７校で７中学同時に実施する、そういった方法が望ましいのではないかというそういうご意見をいただきました。 また先ほども言いましたけれども、長期的に見た場合にどういう形で学校給食を進めるのが一番ベストなのかということで、いろいろと考えました。そういった中で、基本方針の中にもやはり自校調理方式以外の方式についても検討を進めるというそういった部分もございます。 そういった部分で、いろんな条件を見たときに再度検討していると、そういう状況でございます。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） 今おっしゃった部長のご答弁というのは、もう全市一斉に始められないとかそういう問題は、もう１０年前からわかっていた話だと思います。限られた財政状況の中で大塩市長の公約をどう実現していくのか、そのことが私は議論を積み重ねてきたというふうに思っています。教育委員会としてもしかるべき手続を踏んで一定の結論を出された、それを議会にも市民にも表明をされてきたというふうに思います。 なぜ今白紙に戻ったかのような議論になっているのか。教育委員会として本当にデリバリー方式も含めて検討するということでよいんですか。今までの答弁と１８０度変わっていると思いますよ、私は。いかがですか。
○議長（秋田副議長） 教育推進部長。
◎教育推進部長（木下博） あくまでも現時点におきましては、基本方針の形で進めていっております。ただその中で、今後のことを見据えて今少し立ちどまって検討しているというそういう状況でございます。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） 教育委員会としたら自校調理方式というのが原則なんだということでおっしゃいました。ぜひそういう方向で、いかに限られた財政状況の中で自校調理方式が実現できるのかということを、私は速やかに研究をしてほしいと思いますし、予算をしっかりと執行していただかなければならないというふうに思います。 大塩市長の公約から１０年たって、保護者にとったら本当に待ち焦がれた中学校給食だと思います。一刻も早い実現というのを願っているというのも事実ですけれども、やはりそれは質が伴うものでなければならないと思います。 一時的に安上がりにする、そういうことじゃなくて、長いスパンの中で子供たちにとって何が最善の利益なのかということを考えていただきたいと思いますし、やっぱり川西市の小学校給食というのは、保護者、あるいは地域、教職員、教育委員会、一体となって長年かけて培ってきたそういう中身だと思うし、その成果というのを私は中学校給食にも引き継いでほしいと思います。それは、教育委員会が分析されているように、生徒、保護者の意識でもあるし、これまで教育委員会が答弁されてきたそういう中身に合致するものだと思います。 さまざまな意見、立場からの意見がある、そういうことについては十分に耳を傾けながら、原則として自校調理方式の給食を実現していくということで努力をしていただきたいというふうに思います。 最後に市長にお聞きしたいと思います。 大塩市長の決断によりまして、米飯給食、全国に先駆けて都市部では本当に全国に先駆けた形で完全米飯給食が実施をされました。そのことについては、私は大変敬意を表する次第であります。 市長は、健康づくりということで今、大変力を入れておられます。そういう意味で、中学校時代の給食、食育というのは、生涯にわたって大変大きな意義があるのではないかというふうに思っています。その食育の目的の中にも、健康の増進保持の上で望ましい栄養や食事のとり方を理解し、みずから管理していく能力を身につけるとあります。こういう力が、生涯にわたっての健康づくり、健やかに幸せに暮らしていけるそういう大もとになるのではないかと思っています。 ぜひ長い将来的なスパンを持ちながら、市長の公約が実現をされるということを私は願います。中学校給食実現に向けての市長の決意を改めてお聞きして、質問を終わります。
○議長（秋田副議長） 市長。
◎市長（大塩民生） 中学校給食につきましては、ご指摘のように１０年という年月がたっております。その間、学校の耐震化とか優先すべき課題がたくさんあったことも事実でございます。 そんな中で何とか中学校給食に取り組んでいきたい、そんな思いはずっと続けておるところでございます。 先ほど教育推進部長のほうからいろいろと答弁しておりますけれども、３月の施政方針の中で、何とか３０年２学期に係る方法を検討していこうということを述べさせていただいたことは事実でございますけれども、その中でどんな方法があるという的な、そして自校調理方式で直接やっていこうというふうなことまでは、議論はしていないように私は記憶しておるところでございます。 その当時申し上げたのは、いろんな方法があるからしっかり議論をして、何とかこの３０年の２学期までには何とかやっていきたい、そんな方法を述べさせていただいたところでございますので、何とか全校といいますか全ての学校が同じような方法で何とかできないのか。そして自校調理方式にしたときに何か問題はないのかとか、いろんなハード的な問題もあるようにも聞いておるところでございますので、そこをしっかり、どのような方法が本当に今申した一遍実験的にやってみようというふうな形での提案も一部させていただいたときもございますけれども、本当にそれでいいのかというのは、再度しっかりと検討してまいりたいと、そのように思っておるところでございます。 中学校給食につきましては、全体の中学校給食につきましては何とか結末といいますか、そういうふうに着地点を求めていきたいと、そのように思っているところでございますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（秋田副議長） ４番 北上議員。
◆４番（北上哲仁） ありがとうございました。
○議長（秋田副議長） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田副議長） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで延会することに決しました。 次の本会議は、明６日午前１０時から再開いたします。 それでは、本日はこれで延会いたします。 どうもご苦労さまでした。
△延会 午後６時２１分...